日本産業機械工業会がまとめた2026年1月の産業機械受注総額は3,531億円（以下、前年同月比8.9％減）となった。内需が2,288億円（12.3％減）、外需が1,243億円（1.9％減）となった。
内需では製造業向けが12.1％減となった一方、非製造業向けは30.5％増と堅調に伸びた。官公需向けは55.5％減、代理店向けは1.1％減となった。
機種別では増加した機種は圧縮機（13.2％増）、運搬機械（32.7％増）、変速機（3.3％増）の3機種。減少したのはボイラ・原動機（15.4％減）、鉱山機械（11.2％減）、化学機械（6.0％減）、タンク（74.4％減）、プラスチック加工機械（54.2％減）、ポンプ（2.7％減）、送風機（27.0％減）、金属加工機械（2.9％減）、その他機械（38.7％減）の9機種だった。
外需はプラント3件・62億円（53.2％増）となった。機種別では化学機械（54.9％増）、プラスチック加工機械（49.0％増）、ポンプ（22.2％増）、圧縮機（48.9％増）、送風機（213.0％増）、変速機（10.8％増）、その他機械（15.4％増）の7機種が増加。一方、ボイラ・原動機（38.2％減）、鉱山機械（45.1％減）、タンク（前年同月ゼロのため比率計上不可）、運搬機械（38.2％減）、金属加工機械（45.0％減）の5機種は減少した。
■輸出契約、2.3％減の1,129億円、プラント53.2％増も単体4.3％減
1月の輸出契約額は主要約70社で1,129億円と前年同月比2.3％減となった。プラントは3件・62億円（53.2％増）、単体機械は1,067億円（4.3％減）だった。
地域別構成比はアジア60.3％、北アメリカ24.3％、ヨーロッパ7.1％、中東3.2％、南アメリカ3.0％。
単体機械の機種別では増加したのは鉱山機械（40.7％増）、化学機械（107.6％増）、プラスチック加工機械（34.4％増）、風水力機械（12.0％増）、運搬機械（19.1％増）、変速機（21.4％増）、冷凍機械（18.5％増）の7機種。減少したのはボイラ・原動機（38.5％減）、金属加工機械（40.5％減）の2機種だった。
■環境装置の受注、45.6％減の276億円、非製造業と75.1％増も官公需が大幅減
1月の環境装置受注額は276億円で、前年同月比45.6％減となった。
需要部門別では製造業向けが化学向け産業廃水処理装置の減少により36.9％減。非製造業向けはその他向け事業系廃棄物処理装置の増加により75.1％増となった。官公需は下水汚水処理装置・都市ごみ処理装置の減少により58.8％減、外需は汚泥処理装置・水質汚濁防止装置関連機器の減少により10.2％減となった。
装置別では大気汚染防止装置がその他非製造業向け集じん装置・排ガス処理装置の減少により8.9％減、水質汚濁防止装置が化学向け産業廃水処理装置・官公需向け下水汚水処理装置の減少により25.2％減、ごみ処理装置が官公需向け都市ごみ処理装置の減少により62.7％減、騒音振動防止装置がその他製造業向け騒音防止装置の減少により69.0％減となった。
2026年1月の受注統計により、産業機械業界は内需非製造業の堅調な伸びや外需プラントの増加が見られたものの、製造業向けや官公需の大幅減が全体を押し下げ、前年比減となった。輸出契約も単体機械の減少が響く厳しいスタートとなった。