・架装物販売めぐり減額求める構え
極東開発工業は3月17日、同社および子会社の日本トレクスが公正取引委員会から受けた独占禁止法に基づく課徴金納付命令について、その減額を求めて取り消し訴訟を提起したと発表した。 対象となるのは、両社が製造するトラック用「架装物」の販売に関する行為で、公取委は2025年9月24日付で排除措置命令および課徴金納付命令を出していた。
課徴金の額は合計59億2,553万円で、このうち極東開発工業に26億189万円、日本トレクスに33億2,364万円の納付が命じられている。両社は2026年4月27日までに国庫へ納付するよう求められており、金額には課徴金減免制度の適用による30％減額が反映されているという。
同社グループは、独禁法違反の事実を「厳粛かつ重大に受け止めている」とし、顧客・取引先・株主など関係者に対し改めて深く謝罪。再発防止とコンプライアンス体制の見直し、法令違反の撲滅に向け、役員・従業員一丸で取り組んでいるとしている。
一方で、課徴金納付命令については、事実認定および法解釈の一部で公取委との見解の相違があるとし、この点を争点として課徴金減額を目的に取り消し訴訟に踏み切った。 今後は訴訟の場で両社の見解を主張・立証し、司法の公正な判断を求める構え。
同社は、訴訟の結果にかかわらず、グループを挙げたコンプライアンスの徹底と内部管理体制の強化を継続し、信頼回復に努めていく方針を示している。