・MACカーブ活用で省エネ投資の費用対効果を可視化
三菱重工業と商工組合中央金庫（商工中金）は3月12日、中小企業の脱炭素経営を支援する新たな枠組みの構築で合意したと発表した。商工中金が持つ中小企業向け脱炭素支援ノウハウと、三菱重工が自社工場の取り組みで培った省エネルギー技術やCO2削減手法を組み合わせ、中小企業が直面する脱炭素と事業成長の両立という課題の解決を後押しする。国内産業のGX（グリーン・トランスフォーメーション）推進と競争力強化につなげる。
政府は2050年カーボンニュートラル実現に向けたGX推進戦略を進めており、2026年度からは排出量取引制度「GX-ETS」が本格稼働するなど、CO2排出量や削減量に価格が付く社会への移行が始まる。一方、2025年版中小企業白書によると、中小企業では「脱炭素に取り組んでもコストに見合うメリットが分からない」「具体的な成果が見えにくい」といった課題があり、省エネの取り組みも十分に進んでいないのが実情とされる。
商工中金は、中小企業のCO2削減目標に関する公的認証取得支援で金融機関トップクラスの実績を持つ。2026年度には、自社および投融資ポートフォリオのGHG排出量（Scope1～3）について2050年ネットゼロ達成目標を設定する予定で、今後は認証取得支援に加え、CO2削減の費用対効果を示す具体的提案やサステナブルファイナンスなどの金融支援を組み合わせ、中小企業の脱炭素経営を一体的に支援する。
三菱重工は、自社工場のCO2削減活動を通じて脱炭素経営のノウハウを蓄積してきた。特に、CO2削減施策の費用対効果を可視化する「MACカーブ（Marginal Abatement Cost Curve：限界削減費用曲線）」を用いた計画策定により、省エネと合理化を進めている。今回、同社はこのMACカーブの活用方法を整理・標準化し、専門知識がなくても利用できる簡易ツールとして整備した。
商工中金は、このツールをベースに中小企業の実情やニーズを反映した形に高度化し、脱炭素推進の具体的な支援に活用する。CO2削減施策の費用対効果を分かりやすく示すことで、企業が投資判断を行いやすい環境を整える狙いだ。
両社は、中小企業の脱炭素推進には政府や自治体、エネルギー事業者、省エネ・再エネ設備メーカーなど多様な主体との連携が不可欠とみており、将来的には各業界のステークホルダーを巻き込んだソリューション集約型の枠組みづくりを目指す。今回の連携をその第一歩と位置付けている。
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