・「持続可能性によるパフォーマンス」を掲げ、2030年目標を明確化
マニトウグループ（Manitou Group）：2026年3月11日
アンスニ（フランス）発、2026年3月11日 — マニトウグループは、荷役機器・高所作業プラットフォーム・土木機械分野の世界的なリーダーとして、2026〜2030年の新たなCSR（企業の社会的責任）ロードマップを発表した。このロードマップは、同社が打ち出したグローバル戦略「LIFT」の核心に据えられ、「Performance powered by sustainability（持続可能性によるパフォーマンス）」をスローガンに掲げている。社会・人材・地政学・競争・技術・環境といった複合的な変化に対応し、業界全体のレジリエンス向上を目指す取り組みだ。
これまでの10年以上にわたるCSR活動の成果を土台に、全ステークホルダーとの協働で策定された新ロードマップは「CSR Lens（CSRレンズ）」と命名された。全社活動をサステナビリティの視点で捉え直すフレームワークとして機能し、製品脱炭素化・技術革新・バリューチェーン連携・社員動員の実績をさらに進化させる。マニトウグループはこれにより、顧客自身のサステナビリティ変革を支える「不可欠なビジネスパートナー」としての地位を確立する方針だ。
4つの戦略軸で共有価値を創出
ロードマップは、グループ全体のエコシステムで共有価値を生み出す4つの戦略軸で構成されている。
- Human potential（人材ポテンシャル）
企業変革の原動力は「人」にあるとの認識のもと、キャリア成長・雇用の安定・刺激的で安全な職場環境（身体的・精神的健康保護）を重視。社員の期待変化に対応し、優秀人材の定着を図る。
- Resource use & circular economy（資源利用と循環経済）
全オペレーションとバリューチェーンで循環経済への移行を加速。製品ライフサイクル（設計からエンドオブライフまで）に循環原則を組み込み、線形経済からの脱却を推進。ディーラーとの連携による機器のリファービッシュ・レトロフィット・リマニュファクチャリングを強化し、資源負荷を低減する。 - Climate commitment（気候コミットメント）
気候危機への対応と競争優位性の両立を図る。製品ライフサイクル全体での排出削減と気候変動耐性を強化。目玉施策として電動化加速とエネルギー最適化によるユーザー側の総所有コスト（TCO）低減、透明性の高い影響データ提供を挙げる。すでにSBTi（Science Based Targets initiative）の脱炭素パスウェイにコミットしており、スコープ1・2・3の温室効果ガス排出削減を推進する。
- Trust & collaboration（信頼と協力）
他の3軸を支える基盤軸。グローバル成功には共有責任と集団パフォーマンスが不可欠として、責任あるバリューチェーン構築を進める。パートナーとの共同開発やCSR基準の共有により、業界全体のレジリエンスを高める。
透明性確保に向け18指標・4大KPIを公開
ロードマップの進捗を担保するため、18のモニタリング指標を導入。毎年エコシステム全体に公表する4つの戦略的KPIは以下の通り（2030年目標）。
- 事故頻度率2（AFR2）：10
- 温室効果ガス排出量：スコープ1・2合計15,047トンCO₂／スコープ3は機械使用1時間あたり13.7kg CO₂
- 持続可能な製品・関連サービス売上高：現行比5.5倍
- バリューチェーン部品の責任ある倫理基準遵守率：90％
■CEOコメントとグループ概要
ミシェル・ドニ（Michel Denis）社長兼CEOは「このロードマップは既存オペレーションを新たな視点で評価するものだ。2030年に向けて決意を新たにしている。マニトウグループにとって、業務卓越性とサステナビリティはもはや切り離せない。両者は成長の基盤であり、より持続可能な世界を動かすための貢献となる」と強調した。
マニトウグループは、世界中の作業環境・安全・パフォーマンス向上をミッションに掲げ、フラッグシップブランド「Manitou」「Gehl」を通じて建設・農業・産業向け機器を設計・製造・販売・サービスする。フランス本社を拠点に、800社のディーラーネットワークを擁し、2025年売上高は26億ユーロ。世界6,100人のタレントが情熱を原動力に活動している。
マニトウグループは、LIFT戦略のもとでサステナビリティをパフォーマンスの原動力に位置づけ、荷役・土木機械業界の新たなスタンダード確立を目指す。業界関係者は、今後の電動化製品展開や循環型サービス拡大に大きな注目を集めている。