・一般家庭約300世帯分に相当する年間CO₂排出量1,165t削減へ
加藤製作所は3月12日、群馬工場（群馬県太田市）の工場棟屋根一部に太陽光発電設備を設置し、2026年4月から本格運用を開始すると発表した。建設機械メーカーとして国内トップクラスの実績を持つ同社は、再生可能エネルギーの自家消費により工場電力の約6割を賄い、CO₂排出量の大幅削減を実現する計画。
■中期経営計画で掲げたサステナビリティ経営を加速
同社は中期経営計画（2025～2027年度）において「サステナビリティ経営の実践」を重要方針の一つに位置づけ、LED照明導入をはじめとする省エネルギー施策を積極的に推進してきた。今回新たに導入する太陽光発電設備は、こうした取り組みの集大成となる。
▽設備概要は以下の通り。
- 所在地：群馬工場（群馬県太田市東新町823）
- 設置場所：工場棟屋根一部（敷設面積約9,853㎡）
- 設置時期：2026年2月、運用開始：2026年4月
- 供給期間：2046年まで
- 用途：工場内電力としての自家消費（余剰電力は市場売電）
年間276万kWh発電、自家消費166万kWhで工場電力の6割をカバー
本設備はオンサイトPPA方式で導入され、発電事業者が設備を所有・設置し、加藤製作所が発電電力を購入する仕組みを採用。年間想定発電量は約276万kWhで、このうち工場稼働日の約166万kWhを自家消費する予定だ。これにより、群馬工場の年間使用電力の約6割を再生可能エネルギーにより賄える見込みとなる。
休日などの非稼働日に発生する余剰電力については、FIP制度を活用して卸電力取引市場へ売電。売電に伴う非化石証書（環境価値）は、同社のCO₂排出量削減分として計上される。
■2030年度38％削減目標に向け、環境負荷低減をさらに推進
加藤製作所は2030年度までにCO₂排出量を2018年度比で38％削減する目標を掲げている。今回の太陽光発電設備稼働により、その達成に向けた取り組みが大きく加速する。会社は「再生可能エネルギーの活用拡大と省エネルギー施策の継続的な推進を通じて、事業活動における環境負荷低減に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していく」とコメントしている。
建設機械業界では、脱炭素化に向けた動きが急速に進展しており、大手メーカーが相次いで自家消費型太陽光発電やグリーン電力導入を発表している。加藤製作所は、群馬工場という主力生産拠点での本格導入により、業界内でも先駆的な環境対応を果たすことになる。
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