・外需が大幅増で全体を牽引、電気機械や航空機関連も好調
日本工作機械工業会が発表した2026年1月の受注総額は1,455億円（前年同月比125.3％）と前年を大きく上回った。外需が大幅に伸長し全体を牽引したほか、内需でも電気機械や航空機関連が伸び、総じて堅調なスタートとなった。
外需は1,129億円（同134.2％）と大幅増。地域別ではアジアが618億円（同138.1％）と高水準で、中国が432億円（同156.9％）と大きく伸びたほか、台湾33億円（同261.2％）、韓国28億円（同107.8％）も増加した。その他のアジアではインド58億円（同69.6％）と減少したものの、タイ18億円（同173.3％）、マレーシア8億円（同261.7％）などが伸長した。
北米は345億円（同143.0％）と大幅増。米国が310億円（同149.7％）と全体を牽引した。欧州は150億円（同113.9％）で、このうちEUは118億円（同125.6％）。主要国ではドイツ38億円（同125.2％）、イタリア21億円（同144.1％）が増加した一方、フランス15億円（同79.0％）は前年を下回った。
内需は326億円（同102.0％）と前年並み。業種別では一般機械が119億円（同101.2％）とほぼ横ばい、自動車は65億円（同110.0％）と堅調だった。電気機械は39億円（同206.4％）と大幅増となり、航空機・造船・輸送用機械も34億円（同168.3％）と伸長した。特に航空機は24億円（同355.3％）と大きく増加した。一方、精密機械は12億円（同52.4％）と減少した。
また、販売額は1,279億円（同114.9％）、受注残高は7,750億円（同100.3％）だった。