クボタ、クレアトゥラ、東京ガスの3社は、3月5日、フィリピンで推進してきた水田由来メタン排出削減プロジェクトを本格事業化フェーズに移行させることで合意したと発表した。2026年3月5日、クボタが発表した。
このプロジェクトは、二国間クレジット制度（JCM）の枠組みを活用し、水稲栽培時の間断灌漑（Alternate Wetting and Drying：AWD）手法を大規模に導入するもの。AWDは水田を周期的に乾燥させることで土壌内の嫌気条件を断ち切り、メタン生成菌の活動を抑えることで排出を大幅削減する技術として国際的に認知されている。
2023年9月から開始した共同実証では、現地の灌漑局や農家と緊密に連携。農家向けトレーニングの実施、ベネフィットシェアリングによる収益還元、クレアトゥラが開発したAI・衛星データ活用のデジタルMRV（Measurement, Reporting and Verification）プラットフォームの導入により、プロジェクトの信頼性とスケーラビリティを確立した。その結果、2025年末時点で対象面積は約14,000haに達し、ASEAN地域の農業分野における民間JCMプロジェクトとして最大規模となった。さらに、2029年までに約40,000haへの拡大を目指す計画である。
現在、第三者検証機関による最終確認を終えつつあり、日比両国政府のJCM合同委員会の承認を得て、農業分野初の民間JCMプロジェクトとして正式登録される見通しだ。削減効果としては、AWD導入により水田由来メタン排出を平均45%低減可能とされ、灌漑用水使用量も最大30%削減できると試算されている。フィリピンでは全温室効果ガス排出の約20%が水田由来メタンによるものと推定されており、本プロジェクトは同国の気候変動対策に直結する意義を持つ。
クボタは長年の農業機械・灌漑システムの知見と現地ネットワークを、クレアトゥラはカーボンクレジット開発・デジタル技術を、東京ガスはカーボンマーケットの信頼性確保とオフセット需要対応のノウハウを提供。各社の強みを融合させた協業モデルが、実証段階から事業化へと結実した形。
クボタの辻村克志ビジネスイノベーションユニット長は「農業と社会の持続的発展に貢献する取組。環境価値創出と地域貢献を両立するモデルを構築していく」とコメント。クレアトゥラの服部倫康CEOは「実証で培った協業を基盤に、AI技術で生産性向上と脱炭素を両立させる社会実装を進める」と、東京ガスの岩田哲哉ソリューション事業推進部長は「脱炭素が開示から実行フェーズへ移行する中、オフセット手段としてJCMクレジットを安定的に供給する」とそれぞれ強調した。
2026年度から本格始動する日本版排出量取引制度（GX-ETS）を前に、JCMクレジットの安定供給は日本企業の脱炭素戦略においても重要な位置を占めつつある。本プロジェクトは、農業機械業界が気候変動対策の最前線で果たす役割を象徴する事例として注目を集めそうだ。
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