・地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業
神奈川県は2月20日、地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画として、横浜車輌工業（横浜市都筑区）の新工場建設計画を承認したと発表した。輸送用車輌のカプラ架装事業の拡大を目的に、生産能力の増強と内製化による付加価値向上を図る。
今回承認されたのは、横浜車輌工業が栄区に新工場を建設し、現在の本社兼工場（都筑区）を移転する計画。事業期間は2026年4月1日から2031年3月31日までの5年間を予定している。
同社は、輸送用車輌のカプラ架装を主力事業とする。新工場では、生産能力の拡大に加え、これまで一部外部委託していた塗装工程を内製化することで、生産効率の向上と品質管理体制の強化を進める。これにより、付加価値創出額8,519万9,000円の実現を目指す。
県は、本計画が「産業の集積を活用した成長ものづくり分野」という地域特性を生かす取り組みであると評価。地域未来投資促進法の枠組みを活用し、地域経済への波及効果や雇用創出が期待されるとしている。
同法は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出する事業を「地域経済牽引事業」として支援する制度。県では事業計画を随時募集しており、申請に当たっては事前相談を受け付けている。
＜プロジェクト概要＞
事業主体：横浜車輌工業
所在地：神奈川県横浜市栄区金井町字守屋20番地
事業内容：輸送用車輌のカプラ架装事業拡大に向けた新工場建設
計画期間：2026年4月1日～2031年3月31日
投資目的：生産能力拡大／塗装工程の内製化による効率・品質向上
目標付加価値創出額：85,199千円
神奈川県産業労働局産業部産業振興課が問い合わせ窓口となっている。