・関税措置巡り日本の扱いに懸念伝達
赤澤経済産業大臣は2月23日午後10時30分（日本時間）から約40分間、米国のハワード・ラトニック商務長官と電話会談を行った。日米間で立ち上げた「戦略的投資イニシアティブ」の具体化や、米国による新たな関税措置を巡る対応が主な議題となった。
会談では、日米両政府が先般発表した同イニシアティブの第一陣プロジェクトについて、両閣僚が歓迎の意を表明。今後、個別案件の詳細を詰めるとともに、各プロジェクトを早期かつ円滑に実施するため、実務レベルを含めた緊密な連携を継続していく方針を確認した。
「戦略的投資イニシアティブ」は、先端技術、重要鉱物、エネルギー分野などを含む経済安全保障上の重点分野で、日米双方の投資や協力を促進する枠組み。サプライチェーン強靱化や対中依存の低減を背景に、両国の産業基盤強化を図る狙いがある。
一方、赤澤大臣は、米国政府が新たな関税措置を打ち出す中で、日本の扱いが昨年の日米間合意より不利な内容とならないよう申し入れた。米国の通商政策の動向は、自動車、機械、電子部品など幅広い産業に影響を及ぼす可能性があり、日本側としては警戒感を維持している。
そのうえで両閣僚は、昨年の日米合意を引き続き誠実かつ速やかに実施していくことを改めて確認。経済・通商分野における協力関係を維持しつつ、政策面での摩擦を回避する姿勢を共有した。
日米経済関係は、安全保障と経済の一体化が進む中で、投資協力と通商ルールの両立が課題となっている。今回の電話会談は、戦略分野での協力深化と、通商上の懸念解消を並行して進める日米の現状を改めて示すものとなった。