・導入コスト低減でICT施工普及を加速
日立建機は2月24日、同社のICT建機が、経済産業省 中小企業庁が推進する「中小企業省力化投資補助事業(カタログ型省力化補助金)」の対象製品として登録されたと発表した。中小企業が補助金を活用してICT施工を導入できる環境を整え、人手不足対応と生産性向上を後押しする。
同補助金は、IoTやロボットなどの汎用製品をカタログから選択・導入する際、経費の一部を補助する制度。中小企業の省力化投資を支援し、売上拡大や業務効率化につなげることを目的としている。
■対象は3Dマシンコントロール仕様など6モデル
登録された製品カテゴリは「マシンコントロール・マシンガイダンス機能付ショベル」。対象は以下の通り。
【ICT油圧ショベル(3Dマシンコントロール仕様)】
・ZX135USX-6(13tクラス)
・ZX200X-7(20tクラス)
・ZX200LCX-7(20tクラス)
・ZX330X-7(30tクラス)
・ZX330LCX-7(30tクラス)
【油圧ショベル+3Dマシンガイダンスキット】
・ZX200-7+Solution Linkage MG
3Dシステムを活用するICT施工は、設計データを基に施工精度を高め、手戻り削減や施工時間短縮を実現する技術。熟練技能者不足が深刻化する中、現場の省人化・効率化に寄与するソリューションとして導入が進んでいる。
■販売事業者登録を進行
補助金活用には、日立建機日本および販売協力店が「販売事業者」として登録される必要がある。現在、日立建機日本が登録申請手続きを進めており、完了次第、ICT施工ソリューションサイトで公表する。
日立建機グループは、ソリューションコンセプト「Reliable Solutions」のもと、安全性向上、生産性向上、ライフサイクルコスト低減を軸に顧客との協創を推進。今回の補助金登録は、ICT施工の裾野拡大と国内市場での導入加速につながる施策となる。
なお、同社は2027年4月1日付で商号を「ランドクロス株式会社」に変更し、コーポレートブランドを「LANDCROS」とする予定としている。
建設現場の人手不足が構造的課題となる中、補助金制度を追い風にICT建機の導入がどこまで広がるかが注目される。
コメントを投稿するにはログインしてください。