・三菱重工、川崎重工、IHI、NEC、JMUなど対象
中国商務部は2月24日、「公告2026年第11号」を公布し、三菱造船など日本の20主体を輸出管制の管理対象リストに追加したと発表した。国家安全と利益の維持、ならびに不拡散など国際義務の履行を目的とする措置としている。
発表によると、今回の措置は「中華人民共和国輸出管制法」および「中華人民共和国両用品目輸出管制条例」などの関連法規に基づくもの。対象となったのは、日本の軍事力向上に関与したとされる企業・機関20主体で、同日付で「輸出管制管控名単」に掲載された。
公告では、以下の措置を講じるとしている。
第一に、中国の輸出事業者は、当該20主体に対して両用品目（デュアルユース品目）を輸出することを禁止する。また、海外の組織・個人が中国原産の両用品目を当該20主体へ移転・提供することも禁止する。現在進行中の関連活動は直ちに停止しなければならない。
第二に、特別な事情により輸出が真に必要な場合には、輸出事業者は商務部に申請しなければならない。
公告は公布日である2月24日から正式に施行された。
対象となった20主体は以下の通り。
1. 三菱造船株式会社（Mitsubishi Heavy Industries Shipbuilding Co.）
2. 三菱重工航空エンジン株式会社（Mitsubishi Heavy Industries Aero Engines, Ltd.）
3. 三菱重工海洋機械株式会社（Mitsubishi Heavy Industries Marine Machinery & Equipment Co., Ltd.）
4. 三菱重工エンジン＆ターボチャージャ株式会社（Mitsubishi Heavy Industries Engine & Turbocharger, Ltd.）
5. 三菱重工マリタイムシステムズ株式会社（Mitsubishi Heavy Industries Maritime Systems, Ltd.）
6. 川崎重工業 航空宇宙システムカンパニー（Kawasaki Heavy Industries Aerospace Systems Company）
7. カワジュウ岐阜エンジニアリング株式会社（KAWAJU Gifu Engineering Co., Ltd.）
8. 富士通ディフェンス＆ナショナルセキュリティ株式会社（Fujitsu Defense & National Security, Ltd.）
9. IHI原動機株式会社（IHI Power Systems Co., Ltd.）
10. IHIマスターメタル株式会社（IHI Master Metal Co., Ltd.）
11. IHIジェットサービス株式会社（IHI Jet Service Co., Ltd.）
12. IHIエアロスペース株式会社（IHI Aerospace Co., Ltd.）
13. IHIエアロマニュファクチャリング株式会社（IHI Aero Manufacturing Co., Ltd.）
14. IHIエアロスペースエンジニアリング株式会社（IHI Aerospace Engineering Co., Ltd.）
15. NECネットワーク・アンド・センサシステムズ株式会社（NEC Network and Sensor Systems, Ltd.）
16. NECエアロスペースシステムズ株式会社（NEC Aerospace Systems, Ltd.）
17. ジャパン マリンユナイテッド株式会社（Japan Marine United Corporation）
18. JMUディフェンスシステムズ株式会社（JMU Defense Systems Co., Ltd.）
19. 防衛大学校（National Defense Academy of Japan）
20. 宇宙航空研究開発機構（Japan Aerospace Exploration Agency）
今回のリストには、重工・造船、航空宇宙、エンジン、海事、防衛・宇宙関連機関など、日本の防衛・宇宙産業を支える中核企業・機関が幅広く含まれているのが特徴だ。
中国の輸出管制は半導体製造装置や素材分野にとどまらず、今後はエンジン部品、特殊金属、電子・センサー関連など機械・重工分野のサプライチェーンにも影響が波及する可能性がある。日中間の産業協力や部材調達への実務的な影響について、各社の対応が注目される。