ドイツ機械工業連盟（VDMA） ：2026年2月20日
ドイツ機械工業連盟（VDMA）は、米連邦最高裁判所が米政府による相互関税を違法と判断したことについて、「ルールに基づく貿易と法的安定性にとって重要なシグナルだ」と評価する一方で、欧州企業を取り巻く不確実性は依然として残るとの見解を示した。
同連盟の対外貿易部門責任者、オリバー・リヒトベルク（Oliver Richtberg）氏は2月20日付のコメントで、「最高裁が米政府の相互関税を違法と宣言した判決を歓迎する。これはルールに基づく貿易と法的確実性にとって重要なメッセージである」と述べた。
一方で同氏は、「欧州企業にとって不透明感は依然として残っている」と指摘。トランプ米大統領が世界的な関税を課すための代替的な法的根拠を複数有しているとし、「EUからの輸入品に対する15％の関税率が近い将来、再導入されることを懸念している」との見方を示した。
また、今回の判決が実務面にどのような影響を及ぼすかは現時点で明確になっていないとし、「このことが企業にとっての継続的な不確実性につながっている」と強調した。
欧州の機械メーカーにとって米国市場は主要輸出先の一つであり、関税政策の動向は受注環境や投資判断に直結する。今回の司法判断は一定の安心材料となるものの、政策変更の可能性が残る中で、企業側は引き続き慎重な対応を迫られそうだ。