カナデビアは2月19日、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート（東京都港区、以下IM社）との資本業務提携契約を締結したと発表した。プラント・インフラ・防衛など幅広い産業機械・エンジニアリング事業を手掛ける同社が、デジタルトランスフォーメーション（DX）基盤のさらなる強化を目的に、ソフトウェアパートナーとの関係を資本レベルで深化させた形だ。
■ローコード開発プラットフォームを軸に内製化を加速
IM社は1998年にNTTデータの社内ベンチャーとして発足し、2000年に独立。ローコード技術とAIを組み合わせたWebアプリケーション開発基盤「intra-mart」を中核製品として、製造業を含む多様な業種に向けてコンサルティング・システム構築・教育支援などのサービスを提供している。資本金は7億3,875万円、従業員数は483名（連結、2025年3月末時点）。
カナデビアはすでに全社共通の開発基盤として「intra-mart」を採用しており、社内業務システムの内製化やDX推進に活用してきた。今回の株式取得と業務提携により、この関係を「共創パートナー」として一段と強固なものとする。
■具体的な協力内容
両社が推進する取り組みとして、人材交流、DX推進に向けた技術支援、カナデビアのニーズを優先した機能開発、そして生成AIをはじめとする先進技術の共同検証が挙げられる。製造現場や設計・調達・施工管理など、ものづくり企業特有の複雑な業務プロセスへのデジタル技術適用が期待される。
■「2030 Vision」・「Forward 25」の重点施策と位置づけ
カナデビアは長期ビジョン「2030 Vision」および中期経営計画「Forward 25」において「DX戦略の推進」を重点施策に掲げており、今回の提携はその中核を担う戦略的投資と位置づけられる。同社はデジタル技術の積極活用により、機械・エンジニアリング分野での強みを維持しながら、新たな顧客価値の創出と生産性向上を目指す方針。
製造業における内製化の潮流が強まるなか、機械・プラントメーカーがソフトウェア企業と資本レベルで連携する動きは今後も広がりを見せそうだ。