日本産業機械工業会がまとめた2025年（1〜12月）の産業機械受注総額は7兆3,445億円となり、前年比32.4％増と2年ぶりに前年を上回った。この金額は統計史上過去最高を記録した（2位は1997年の6兆7,419億円）。内需は4兆4,859億円（同21.6％増）、外需は2兆8,586億円（同53.9％増）で、外需は2年連続の増加かつ歴代1位の金額となった（2位は1997年の2兆8,576億円）。
内需では製造業向けが34.4％増、非製造業向けが16.0％増、官公需向けが19.6％増、代理店向けが5.3％増となり、すべての需要部門で増加した。機種別では、ボイラ・原動機（26.7％増）、化学機械（15.8％増）、タンク（507.0％増）、圧縮機（4.1％増）、運搬機械（13.8％増）、金属加工機械（51.7％増）、その他機械（41.6％増）の7機種が増加した。外需ではボイラ・原動機（140.9％増）、鉱山機械（89.9％増）、化学機械（55.7％増）、タンク（1,364.7％増）など8機種が増加した。
なお、2025年12月単月の受注総額は1兆1,301億円で、前年同月比106.8％増（約2倍）となった。内需は5,658億円（同81.2％増）、外需は5,644億円（同141.0％増）と、月単位でも記録的な水準となった。
■年間機種別動向：ボイラ・原動機と化学機械が大きく牽引
年間ベースでの機種別では、受注総額の36.1%を占めるボイラ・原動機が2兆6,445億円（前年比63.7％増）と最大の伸びを記録し、非鉄金属、電力、外需の増加が主因となった。化学機械（冷凍機械を含む）は1兆8,927億円（同29.4％増）と3年連続の増加となり、化学工業・石油石炭・外需向けが寄与した。
タンクは1,058億円と前年比547.4％増という突出した伸びを示し、化学工業・鉄鋼・電力・外需が押し上げた。その他機械は9,217億円（同34.7％増）で、ごみ処理装置向けの伸びが顕著だった。一方、プラスチック加工機械（▲10.3％減）、ポンプ（▲3.7％減）、送風機（▲2.5％減）、鉱山機械（▲2.2％減）、変速機（▲0.3％減）の5機種は前年を下回った。
■輸出契約、25年間は60.2％増の2兆7,196億円、中東・アジア向けが拡大
2025年の産業機械輸出契約額（主要約70社）は2兆7,196億円で、前年比60.2％増となった。単体機械が2兆4,710億円（同61.9％増）、プラントが2,485億円（同44.9％増）といずれも大幅増となった。
地域別の構成比はアジアが54.9%と最大で、中東18.6%、北アメリカ11.1%、ヨーロッパ4.8%、ロシア・CISが7.8%と続いた。前年比では中東が35.3％増、ロシア・CISが614.6％増と急拡大した。
機種別では、ボイラ・原動機が1兆2,507億円（同144.6％増）と突出した伸びを示したほか、化学機械（57.4％増）、鉱山機械（128.8％増）、冷凍機械（40.5％増）、変速機（12.9％増）、その他（12.2％増）が増加した。一方、金属加工機械（▲41.0％減）、プラスチック加工機械（▲8.9％減）、運搬機械（▲8.3％減）、風水力機械（▲2.3％減）は減少した。
12月単月の輸出契約額は5,515億円（前年同月比152.6％増）。地域別では中東42.5%、アジア40.5%が大半を占め、ボイラ・原動機（173.9％増）、化学機械（646.7％増）が大幅増となった。
■環境装置の受注、25年間は25.5％増の8,546億円、ごみ処理装置が4割超の伸び
2025年の環境装置受注額は8,546億円で、前年比25.5％増と2年ぶりに前年を上回った。民需（25.0％増）、官公需（25.6％増）、外需（24.6％増）がいずれも増加した。
装置別では、ごみ処理装置が5,928億円（同42.0％増）と全体の69.4%を占めて最大の牽引役となり、都市ごみ処理装置の官公需・非製造業向けが増加した。水質汚濁防止装置は2,391億円（同3.3％増）と微増。一方、大気汚染防止装置は225億円（同▲28.7％減）と2年ぶりに前年を下回り、騒音振動防止装置も▲50.1％減となった。
12月単月の環境装置受注額は1,174億円で、前年同月比77.2％増となった。官公需（94.1％増）と外需（331.6％増）が大幅増加し、特にごみ処理装置（135.0％増）と騒音振動防止装置（188.9％増）が伸びた。
2025年の受注統計により、産業機械業界は外需主導で統計史上最高の受注を達成し、エネルギー・化学分野の旺盛な設備投資需要を背景に、中東・アジアを中心とした海外展開が一段と加速していることが明らかになった。
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