日立建機は2月19日、筆頭株主であるHCJIホールディングスにおいて、日本産業パートナーズ（JIP）系特別目的会社が保有する持分を自己株式として取得することが決議・合意されたと発表した。これにより、伊藤忠商事の同社に対する議決権比率は33.4％となる見込み。JIPは実質株主ではなくなる。
同日、伊藤忠商事が公表した日立建機株式の追加取得に関する発表を受けたもの。HCJIホールディングスは、JIPが管理・運営・情報提供を行う投資ファンド出資の特別目的会社（JIP SPC）と、伊藤忠商事の100％子会社シトラスインベストメント合同会社が折半出資する持株会社で、日立建機株式26％を保有する筆頭株主。
今回、JIP SPCが保有するHCJI株式の全持分をHCJIが自己株式として取得することを決議し、合意した。これに先立ち、シトラスは2月上旬に市場内取引で日立建機株式0.4％を追加取得している。一連の取引完了後、伊藤忠商事がシトラスを通じて直接・間接に保有する日立建機の議決権比率は33.4％となる見込み。
伊藤忠商事は、さらなる株式取得の計画はないとしている。
JIPは2022年にHCJIを通じて日立建機の大株主となり、同社のグローバル市場に向けた成長戦略を支援してきた。日立建機は、これまでの支援に対し謝意を表明している。
一方、伊藤忠商事は資本提携以降、事業面・経営面の双方で支援を継続しており、今後も中長期的な株主として重要なパートナー関係を維持する方針。日立建機は、販売・レンタル・ファイナンス分野などを中心に協業を深め、事業成長と企業価値向上を図る。