印マヒンドラ、2026年1月のトラクター販売は47%増の40,643台

Mahindra&Mahindra(マヒンドラ&マヒンドラ):2026年2月2日

Mahindra&Mahindra(マヒンドラ&マヒンドラ、本社:インド・ムンバイ)の農機具部門(Farm Equipment Business、FEB)は2月1日、2026年1月のトラクター販売台数を発表した。2026年1月の総販売台数(国内+輸出)は前年同月比47%増の40,643台(前年同月:27,557台)となり、国内販売は同46%増の38,484台(同:26,305台)、輸出は同72%増の2,159台(同:1,252台)となった。
マヒンドラ&マヒンドラ社の農機具事業社長、ヴィージェイ・ナクラ(Veejay Nakra)氏は、今回の実績について次のようにコメントしている。
「2026年1月の国内販売は38,484台で、前年同月比46%増という力強い成長を達成しました。高水位の貯水池がラビ作の播種面積の記録的な拡大を支えています。本日の予算における政府支援の期待と農村開発へのより高い配分が、今後数か月間に農業および農機化にポジティブな影響を与えるものと見込んでいます。輸出市場では2,159台を販売し、前年同月比72%増という成長を記録しました。」
累計(2025年4月~2026年1月)では、総販売が447,235台(前年同期比23%増)、国内販売が430,374台(同23%増)、輸出が16,861台(同24%増)となっている。

■Mahindraについて
1945年創業のマヒンドラ・グループは、世界100か国以上に32万4,000人の従業員を擁する多国籍企業連合であり、インドを代表するコングロマリットのひとつ。農業機械、ユーティリティ車両、ITサービス、金融分野において国内トップクラスのシェアを誇り、トラクター販売台数では世界最大級の規模を持つ。

同社は、多角的な事業ポートフォリオを展開しながら、再生可能エネルギー、農業・物流ソリューション、ホスピタリティ、不動産など成長領域への投資を継続。ESG(環境・社会・ガバナンス)観点での事業推進にも注力し、「Rise(成長・飛躍)」を企業理念として、社会課題の解決と持続可能な価値創造に取り組んでいる。

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