三菱ロジスネクストが2月4日に発表した2026年3月期第3四半期（2025年4〜12月）連結業績によると、売上高は、国内および欧州・アジア・中国で堅調な需要が続いたものの、主力の米州で関税政策の影響による需要鈍化や販売競争の激化が響き、為替の円高ドル安影響も加わり、4,827億1,400万円（前年同期比3.6％減少）となった。
利益面では、米州での売上減少に加え、販売コストや関税負担額の増加が影響し、営業利益は100億9,600万円（同44.6％減少）、経常利益は54億4,300万円（同60.0％減少）となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年に固定資産売却益があった反動に加え、国内エンジン製造子会社における北米向け認証取得遅延に関連した偶発損失引当金の追加計上もあり、8億6,300万円（同91.1％減少）と大幅な減益となった。
なお、のれん等償却の影響を除いた営業利益は164億9,200万円（同36.9％減少）、営業利益率は3.4％（同1.8ポイント低下）だった。
4〜12月期の世界経済は、地域ごとに濃淡はあるものの総じて底堅く推移した。一方で、米国では関税政策を巡る不透明感が企業の投資判断に影響し、景気の先行きに慎重姿勢が広がった。欧州・アジアは堅調に推移したものの、中国勢の台頭により競争環境は一段と厳しさを増している。
国内経済は、設備投資意欲が引き続き底堅く、物流機器市場も安定的に推移した。
このような事業環境の中、同社は中期経営計画「Logisnext Transform 2026」の2年目として、「安心・安全」「自動化・自律化」「脱炭素」を軸にした製品・サービスの強化に加え、国内直系販売会社の再編や、地域軸を明確にしたグローバル経営体制への移行を進めている。
一方、米州では関税影響による需要減退に加え、価格競争の激化やコスト上昇を販売価格に十分転嫁できない状況が続き、業績を大きく押し下げた。これらの関税政策は、同地域のみならずグローバルでの景気減速要因となる可能性もあり、先行きは不透明感が強いとしている。
■ セグメントごとの経営成績
＜国内事業＞ 国内事業は、受注環境は堅調だったものの、商流変更により一部製品が海外事業へ移管された影響から、売上高は1,431億4,200万円（前年同期比2.1％減少）となった。セグメント利益は、北米向けノックダウン部品の供給減少などが影響し、29億7,500万円（同3.3％減少）となった。
なお、のれん等償却の影響を除いたセグメント利益は59億7,800万円（同11.2％減少）。
＜海外事業＞ 海外事業は、欧州・アジア・中国で増収となったものの、米州での売上減少と為替影響により、売上高は3,395億7,100万円（前年同期比4.2％減少）となった。セグメント利益は、米州での販売不振やコスト増の影響が大きく、71億2,000万円（同53.0％減少）となった。
のれん等償却の影響を除いたセグメント利益は105億1,400万円（同45.9％減少）だった。
■ 今後の見通し
2026年3月期の通期連結業績予想については、2025年11月7日に公表した予想を据え置いた。売上高6,350億円（前期比4.6％減）、営業利益140億円（同32.6％減）、経常利益85億円（同42.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益10億円（同88.5％減）を見込んでいる。
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