オークマが2月4日に発表した2026年3月期第3四半期（2025年4〜12月）連結業績によると、連結受注額は1,731億1,400万円（前年同期比13.9％増）、連結売上高は1,665億800万円（同11.8％増）、営業利益は104億4,100万円（同3.1％増）、経常利益は112億2,200万円（同0.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は85億4,300万円（同13.9％増）となった。
第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国の関税政策を巡る不確実性や地政学的リスクの高まり、インフレの継続などを背景に、先行き不透明な状況が続いた。こうした中、工作機械需要は大手企業向けで底堅く推移した一方、中堅・中小事業者では設備投資に慎重な姿勢が継続した。
こうした事業環境のもと、オークマグループは「中期経営計画2025」に基づき、高精度・高効率生産とエネルギー消費量削減を自律的に両立する工作機械を「Green-Smart Machine」と位置づけ、自動化やものづくりDXソリューションとともにグローバル展開を推進した。あわせて、受注獲得や収益力改善、資本効率向上に注力し、社会課題の解決を通じた企業価値向上に取り組んだ。
地域別では、日本は米国による自動車関税措置の影響から中堅・中小事業者の投資慎重姿勢が続いたものの、航空宇宙、防衛、一般産業機械、造船、建設機械、発電、医療機器など幅広い分野で設備投資が活発化した。
米国では、中堅・中小事業者で慎重姿勢が残る一方、航空宇宙、防衛、医療機器、エネルギー関連を中心に大手企業からの需要が堅調に推移した。
欧州は自動車産業の停滞や輸出産業の不振などを背景に需要は弱含みで推移した。
中国では、産業政策による下支えを受け、半導体製造装置、風力発電、一般産業機械向け需要が底堅く推移し、大手EVメーカー向け大型案件も受注に結び付いた。その他アジア地域も総じて底堅い需要を維持した。
販売促進面では、2025年9月にドイツ・ハノーバーで開催された欧州工作機械見本市「EMO Hannover 2025」に出展し、5軸制御マシニングセンタや複合加工機など工程集約型工作機械と自動化システムを提案した。また、同年11月には本社工場で「オークママシンフェア2025」を開催し、人手不足や熟練作業者不足への対応策として、スマートマシンを活用した生産性向上ソリューションを訴求した。
利益面では、部材コストや輸送コストの高止まり、人的資本投資の強化に対し、生産効率向上や内製化拡大によるコスト低減、ならびに販売価格への転嫁を進めた。一方、需要の伸び悩みや操業度の回復遅れ、受注機の納期集中などが利益の下押し要因となった。
■今後の見通し
世界経済の不透明感は続くものの、航空宇宙、防衛、エネルギー関連の需要拡大や、半導体製造装置関連の緩やかな回復が見込まれる。労働人口減少や脱炭素化への対応を背景に、省人化・自動化・高効率加工へのニーズは中長期的に底堅く推移するとみられる。
このため、2026年3月期の通期連結業績予想は、**売上高2,200億円（前期比6.4％増）、営業利益140億円（同4.4％減）、経常利益145億円（同6.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益100億円（同4.3％増）**とし、前回予想を据え置いた。
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