福島県大熊町は1月26日、OKUMA TECH（福島県双葉郡大熊町）と企業立地に関する基本協定を締結したと発表した。大熊中央産業拠点に同社の水素関連装置製造工場を新設し、雇用創出と産業集積を進める。
大熊町は、東京電力福島第一原子力発電所事故による全町避難を経て、2019年以降、段階的に避難指示を解除してきた。現在は下野上地区復興拠点を中心に中央産業拠点を整備し、町内での雇用創出と産業振興を進めている。今回の協定締結も、その取り組みの一環となる。
OKUMA TECHは、大熊インキュベーションセンターを起点に事業を展開してきたベンチャー企業。水素燃料電池セルスタックの開発をはじめ、水素燃料電池を活用したドローン、特殊用途向け産業用ドローンやロボット、自動運航管理システムなどの研究開発を手掛ける。脱炭素・再生可能エネルギー分野のコンサルティングも展開し、国内外で事業を拡大している。
今回の協定では、大熊中央産業拠点内に製造拠点を設けることで合意。町と企業が連携を深め、立地計画を円滑に進めるとともに、地域課題への迅速な対応を図る。新工場では「分散式、地産地消型の小さな水素社会」の実現を掲げ、水素関連装置の製造を行う計画だ。町内での事業活動を通じ、地域との連携強化も進める。
施設は2025年度中に着工し、2026年度中の操業開始を予定している。雇用は11人を計画しており、復興途上にある地域の産業基盤強化につなげる。
＜プロジェクト概要＞
立地場所：福島県双葉郡大熊町大字下野上字原（特定復興再生拠点区域内・大熊中央産業拠点）
敷地面積：6,833.06平方メートル
事業内容：水素関連装置の製造
雇用計画：11人（予定）
施設着工：2025年度中（予定）
操業開始：2026年度中（予定）