新明和工業は2月3日、2026年3月期第3四半期（2025年4～12月）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比4.5%増の1,957億円、営業利益は6.5%増の89億円、経常利益は10.1%増の93億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は28.5%増の63億円となった。1株当たり四半期純利益（EPS）は95.87円で、前年の74.68円から21.19円上昇した。
国内経済は企業業績の堅調さや雇用・所得環境の改善により緩やかに回復しているものの、物価上昇の継続や金融市場の変動など先行き不透明感が残る中、同社グループは長期経営計画「SG-Vision2030」の第2フェーズである中期計画「SG-2026」を推進。全体の業績は受注高が8.8%増の2,276億円、売上高が4.5%増と伸長し、これに伴い利益も増加した。第3四半期末の受注残高は11.1%増の3,497億円と積み上がり、堅実な基盤を示している。
■ セグメント別業績
セグメント別の業績では、事業部門ごとに明暗が分かれた。特装車部門は車体製造販売や保守・修理事業の増加が寄与し、売上高が6.6%増の842億円、営業利益が17.4%増の43億円となった。一方、パーキングシステム部門は機械式駐車設備と航空旅客搭乗橋の売上増で、売上高12.4%増の365億円、営業利益42.9%増の37億円と好調だった。産機・環境システム部門は真空製品の売上減や環境関連事業の低迷で売上高24.2%減の180億円、営業利益は前年の12億円の黒字から1億円の赤字に転落した。流体部門は国内外の需要堅調で売上高7.3%増の174億円となったが、営業利益は17.2%減の12億円にとどまった。航空機部門は防衛省向けの増加がけん引し、売上高21.9%増の280億円、営業利益18.6%増の18億円を記録。その他の部門（建設事業など）は売上高9.6%減の117億円、営業利益6.3%減の8億円だった。
■ 地域別の売上高
地域別の売上高（顧客との契約から生じる収益ベース）では、日本が7.3%増の1,508億円と主力、アジアが12.2%増の131億円、北米が16.5%減の142億円、その他が14.8%増の59億円となった。北米の減少は航空機関連の民需変動が影響したとみられる。
■ 通期の連結業績予想
通期の連結業績予想については、第3四半期の実績と今後の見通しを踏まえ、売上高を従来の2,850億円から2,810億円（前期比5.5%増）に下方修正した。一方、営業利益は150億円（7.4%増）、経常利益は132億円（2.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は92億円（2.7%増）、EPSは139.09円と据え置いた。修正の理由は主に売上高の見直しで、利益面は変動なし。為替前提は2月以降1ドル＝145円としている。