アイチコーポレーションは1月29日、2026年3月期第3四半期(2025年4〜12月)の連結決算を発表した。売上高は前年同期比7.8%減の381億5,300万円、営業利益は同9.5%減の38億5,800万円、経常利益は同9.3%減の44億3,500万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同6.6%減の35億1,900万円となった。1株当たり四半期純利益は52円88銭だった。
当第3四半期累計期間における国内経済は、海外景気の減速や地政学リスクの高まりといった懸念材料がある一方、製造業では米国関税によるマイナス影響にめどがつきつつあることや円安がプラス材料となった。しかしながら、人手不足の深刻化、物価高の継続、金利上昇、海外需要の減速が国内需要に波及することへの警戒感などマイナス材料も多く、依然として景気の先行は不透明な状態が続いている。
同社グループを取り巻く環境は、原材料価格の高止まりや労務費の上昇、部品価格の値上げなどが継続し、引き続き厳しい経営環境で推移した。
■ セグメント別業績
セグメント別では、特装車事業の売上高は前年同期比13%減の279億4,500万円、売上総利益は同21%減の43億6,000万円となった。これは主に電力業界向けの売上が減少したことによるもの。前第1四半期累計期間において、トラックマウント式高所作業車用のシャシ認証問題の解消による前期繰越での売上があったため、対前期比で減収となった。
一方、部品・修理事業の売上高は前年同期比12%増の97億600万円、売上総利益は同16%増の34億5,000万円となった。サービス事業では継続してワンストップサービスを展開し、予防整備提案や車検業務取込などの積極的な事業活動を推進した結果、修理による売上が増加した。
その他事業の売上高は前年同期比12%増の5億200万円、売上総利益は同51%増の1億1,700万円となった。
ただし、当第3四半期会計期間(10月~12月)単独では、製造プロセスの見直しによる原価改善、経費削減などの活動を展開した結果、前年同期比で増収、営業利益として増益を達成し、第1四半期の落ち込みを挽回して計画通り着実に進展している。
財政状態については、総資産は前連結会計年度末比140億6,500万円減の862億9,300万円となった。流動資産は同213億4,200万円減の497億500万円。固定資産は同72億7,700万円増の365億8,700万円。純資産合計は同123億1,700万円減の717億600万円となった。自己資本比率は83.1%と前期末の83.7%から0.6ポイント低下した。
なお、同社は2025年5月14日付で自己株式1,000万株を取得しており、これにより当第3四半期累計期間において自己株式が128億3,000万円増加している。
■ 2026年3月期通期の業績予想
2026年3月期通期の業績予想については、売上高610億円(前期比2.9%増)、営業利益76億円(同2.1%増)、経常利益83億円(同0.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益65億円(同2.6%増)、1株当たり当期純利益98円34銭を見込む。現在の受注状況や事業環境を踏まえ、目標達成に向けた十分な挽回が可能と見込んでおり、2025年4月23日に公表した業績予想からの変更はない。
配当については、中間配当を1株当たり30円実施済みで、期末配当は30円を予定しており、年間配当は60円となる見込み。
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