・AI需要見据え半導体テスト能力増強へ
半導体テスト大手のテラプローブ（横浜市港北区）は1月27日、台湾子会社TeraPower Technology Inc.（TPW）が新竹県湖口郷に土地・建物を取得したと発表した。取得価格は17億8,000万台湾ドル（約87億円、4.88円換算）。AI関連投資の拡大を背景とした半導体テスト需要の増加に対応するもので、2027年1月の稼働開始を目指す。
取得したのは新竹県湖口郷光復北路35番・35-1番の土地・建物で、資金は自己資金または銀行借入で賄う。売却元はディスプレイモジュール製造を手掛けるDARWIN PRECISIONS CORPORATION。
TPWは2008年設立で、テラプローブが51%、台湾パワーテック・テクノロジーが49%を出資する合弁会社。半導体ウエハテスト、ファイナルテスト受託を主力事業とし、新竹工業園区に本社を構える。
半導体市場は生成AI向けプロセッサーや先端デバイスの進展により、テスト工程への需要が急拡大している。同社は今回の拠点取得により生産体制を強化し、将来の需要増に備える構えだ。新拠点は必要な整備と設備導入を経て来年初めに稼働する予定で、テラプローブグループの台湾事業における競争力強化の一手となる。
2026年12月期業績への影響は現在精査中としている。