日本産業機械工業会がまとめた2025年11月の産業機械受注総額は5,954億円となり、前年同月比50.6％増となった。内需が3,200億円(同20.8％増)、外需が2,754億円(同111.3％増)と、特に外需が2倍以上の大幅増加となった。
内需では製造業向けが64.7％増と大きく伸びた一方、非製造業向けは4.1％増と緩やかな増加にとどまった。官公需向けは▲15.0％減、代理店向けは▲2.0％減となった。
機種別では6機種が増加し、特にタンク(5,758.9％増【約58倍】)が鉄鋼向けの大型案件により急増したほか、その他機械(40.4％増)、圧縮機(4.4％増)、運搬機械(14.4％増)、鉱山機械(3.0％増)、ボイラ・原動機(1.0％増)が伸びた。減少したのは送風機(▲54.8％減)、プラスチック加工機械(▲27.1％減)、化学機械(▲14.2％減)、ポンプ(▲11.5％減)、変速機(▲1.5％減)、金属加工機械(▲1.1％減)の6機種だった。
外需では3件のプラント案件で56億円(同▲51.0％減)となった。機種別では化学機械(577.5％増)、タンク(前年同月の受注がゼロのため比率計上不可)、その他機械(62.9％増)、プラスチック加工機械(57.1％増)、圧縮機(37.9％増)、変速機(36.9％増)、金属加工機械(27.9％増)、ポンプ(20.7％増)の8機種が増加した。一方、運搬機械(▲58.1％減)、鉱山機械(▲70.3％減)、送風機(▲11.8％減)、ボイラ・原動機(▲4.2％減)の4機種は減少した。
■輸出契約、123.6％増の2,633億円、ロシア・CIS向けが急増
11月の輸出契約額は、主要約70社で2,633億円と前年同月比123.6％増となった。プラント案件は3件で56億円(同▲51.0％減)、単体機械の輸出が2,576億円(同142.4％増)と大幅に伸びた。
地域別では、ロシア・CISが57.5％と過半を占め、アジアが27.0％、北アメリカが9.3％、ヨーロッパが2.5％、中東が1.9％の構成比となった。
単体機械の機種別では、化学機械(840.9％増)がロシア・CIS向けの急増により大幅増となったほか、その他機械(79.4％増)、プラスチック加工機械(57.2％増)、変速機(38.2％増)、冷凍機械(36.7％増)、金属加工機械(36.3％増)、風水力機械(24.1％増)、鉱山機械(11.3％増)の8機種が増加した。一方、運搬機械(▲55.8％減)、ボイラ・原動機(▲4.5％減)、送風機(▲11.8％減)※の3機種は減少した。
※送風機は風水力機械に含まれる
■環境装置の受注、54.6％増の473億円、製造業向けが急伸
11月の環境装置受注額は473億円で、前年同月比54.6％増となった。製造業向けの大幅な増加が全体を押し上げた。
需要部門別では、製造業向けが化学、鉄鋼、機械向け産業廃水処理装置の増加により564.4％増と急増した。非製造業向けはその他向け事業系廃棄物処理装置の増加により35.5％増となった。官公需は下水汚水処理装置、汚泥処理装置の減少により▲5.9％減となった。外需は産業廃水処理装置、都市ごみ処理装置の増加により939.0％増と大幅に伸びた。
装置別では、大気汚染防止装置がその他非製造業向け集じん装置、電力向け排煙脱硝装置の減少で▲69.0％減、水質汚濁防止装置が鉄鋼、機械向け産業廃水処理装置の増加と官公需向け下水汚水処理装置、汚泥処理装置の減少により▲2.7％減、ごみ処理装置が官公需、海外向け都市ごみ処理装置、その他非製造業向け事業系廃棄物処理装置の増加で210.3％増、騒音振動防止装置がその他製造業向け騒音防止装置の減少で▲29.0％減となった。
2025年11月の受注統計により、産業機械業界は外需の大幅増を中心に過去最高水準の受注を記録し、力強い成長を続けていることが明らかになった。