竹内製作所が1月13日に発表した2026年2月期第3四半期（25年3〜11月）決算は、売上高が前年同期比3.9%増の1,728億3,300万円、営業利益が同7.0%減の314億3,400万円、経常利益が同1.6%増の328億8,400万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同0.4%増の234億7,300万円となった。1株当たり四半期純利益は508円7銭で、前年同期の491円78銭を上回った。
売上高の増加は欧州市場の回復が主因。低迷していた製品需要が底打ちし、英国の販売子会社や欧州ディストリビューター向けのショベル販売が好調に推移した。新たに注力地域と位置付けるアジア・オセアニアでも、オーストラリアの新規ディストリビューターが販売拡大に貢献し、全体の販売台数は前年同期を上回った。
一方、営業利益は減益となった。最大の要因は米国関税で、関税コスト増加25億1,100万円のうち10億2,200万円を価格転嫁したものの、14億8,900万円の減益要因となった。ただし経常利益では為替差益14億5,000万円を計上したことで前年同期を上回り、四半期純利益も微増で着地した。
受注高は1,359億5,500万円と前年同期比13.6%増加した。英国の販売子会社や欧州ディストリビューターからの受注が順調に推移した。米国の販売子会社では第1四半期に大手レンタル会社から、第2四半期にディーラーからの受注が好調だったが、第3四半期で受注は減速した。この結果、期末の受注残高は415億3,900万円となり、前期末から368億7,800万円減少した。
■セグメント別業績
地域別では明暗が分かれた。日本セグメントは欧州ディストリビューター向け販売が中心で、欧州の需要回復により売上高は520億8,900万円と前年同期比5.2%増加した。しかしセグメント利益は224億5,800万円と同24.2%減となった。これは生産調整により米国子会社向け売上高が減少したことが主因。
米国セグメントは厳しい状況が続いた。住宅着工件数の調整局面が続く中、クローラーローダーの販売は好調だったがショベル販売が落ち込み、売上高は987億2,100万円と前年同期比1.4%増にとどまった。セグメント利益は61億6,000万円と同39.1%減と大幅に悪化した。米国関税に加え、前期第1四半期の本社からの仕切り価格値上げ、販売底上げのための値引き、大手レンタル会社へのボリュームディスカウント適用などが重なった。
英国セグメントは大幅改善となった。建設機械市場の回復により、前年に抑制されていた製品の入れ替え投資が進み、売上高は140億800万円と前年同期比27.6%増、セグメント利益は10億1,700万円と同261.0%増と急回復した。前期第1四半期の本社からの仕切り価格値下げも利益改善に寄与した。
フランスセグメントは不安定な政治状況や低調な経済環境が投資意欲を減退させ、売上高は80億700万円と前年同期比5.6%減、セグメント利益は5億600万円と同30.3%減となった。中国セグメントは日本向け部品製造が中心で、外部顧客への売上高は500万円と同91.8%減、セグメント利益は1億8,800万円と同26.9%減だった。
■ 通期売上予想は4.6%増の2,230億円
通期業績予想については、昨年10月10日に修正した数値から変更はない。売上高は前期比4.6%増の2,230億円、営業利益は同2.3％増の380億円、経常利益は同4.8％増の373億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同1.1％増の264億円、1株当たり当期純利益571円44銭を見込んでいる。
第3四半期以降の為替レート前提は1米ドル140円、1英ポンド190円、1ユーロ164円、1人民元19円50銭としている。
同社は第四次中期経営計画で連結売上高3,000億円を目標に掲げ、販売網拡充やアフターパーツ販売拡大、電池式ミニショベルのラインナップ拡充などに取り組んでいる。2025年7月にはクローラーキャリアの新製品「TCR50-3」を市場投入し、積極的な販売活動を展開している。配当については期末配当210円を予定しており、前期の200円から増配となる見通し。
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