新年あけましておめでとうございます。
令和8 年の新春を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
まず、エンジン業界を取り巻く世界経済の動向について申し上げます。
昨年、国内では女性初の総理大臣となる高市政権が発足し、米国では第 2次トランプ政権がスタートしました。その通商政策(いわゆるトランプ関税)は、日本経済にも大きな影響を及ぼしました。内閣府による月例経済報告(12 月)によれば、 『景気は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している。 』とされておりますが、海外経済の先行きに対する不透明感は依然として強く、 今年も引き続き慎重な経済運営が求められる局面が続くと見込まれます。
次に、 当協会が取り扱う陸用エンジンの昨年の生産実績について紹介いたします。 一昨年、2024年1 月から12月までの国内外合計の生産実績は、841 万 8 千台(前年比 82.7%)となり、3 年連続の減少で 900 万台を割り込
みました。 しかし、昨年 2025 年 1 月から９月までの生産実績は 690 万千台(前年比 110.6%)と持ち直しました。内訳は、ガソリンエンジンが 572万 1 千台（同 117.4%）、ディーゼルエンジンが 111 万 1 千台(同 86.2%)、ガスエンジン 7 万 1 千台(同 89.7%)です。このペースが続けば、2025 年 1月から 12 月までの総生産台数は 920 万 3 千台(前年比 109.3%)となり、4年ぶりに増加へと転じる見込みです。
カーボンニュートラルへ向けた大きな転換期にあって減少が続いていたガソリンエンジンに回復の兆しが見られ、ディーゼル・ガスエンジンも下げ止まりの傾向がうかがえる状況です。
さて、当協会は今年度(令和７年度)、最重要事業活動方針として、
① カーボンニュートラルへ向けた活動の継続 ② 協会旧建屋・土地の売却に伴う資産活用の着手を２点掲げ、取り組みを進めております。
①陸内協におけるカーボンニュートラルへ向けた活動」については、 令和3年度に“陸内協カーボンニュートラルシナリオ”を策定し、毎年更新のうえウェブサイトで公開しております。同シナリオでは、用途によって電動化が進む一方、無電化地域等では内燃機関が不可欠であることを示しています。昨年は当協会のイベントである第 25 回技術フォーラム(2025)において、カーボンフリー燃料である水素を用いた内燃機関や、代替燃料として注目されるアルコール燃料に関する講演をいただき、議論を深めました。今後も、エネルギー業界との意見交換等を通じて情報収集を続け、会員の皆様との議論を重ねながら、産業用エンジン業界としてのカーボンニュートラルシナリオの精緻化に努めてまいります。
②「協会旧建屋・土地の売却に伴う資産活用」については、昨年度に資産を活用するための新規事業項目の抽出を行い、 今年度は全委員会の委員を対象とした第一回合同委員会を開催するとともに、 産業用エンジンのマーケット調査を実施いたしました。さらに、若手技術者や学生の皆様に、産業用エンジン業界への理解を深めていただくべく、３月には工場見学会の開催を予定しております。
最後に、 本年が皆様にとって良き一年となりますよう心からお祈り申し上げます。そして、皆様の更なるご発展とご健勝を祈念し、新年のご挨拶とさせていただきます。
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