技研製作所が1月9日に発表した2026年8月期第1四半期(2025年9月~11月)の連結決算は、海外での建設機械販売が好調に推移したことで大幅な増収増益となった。売上高は前年同期比36.7%増の75億6,200万円、営業利益は78.0%増の11億4,800万円、経常利益は84.9%増の12億5,500万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は167.0%増の9億7,800万円となった。1株当たり四半期純利益は37円34銭で、前年同期の13円69銭から大きく改善した。
■国内外で製品販売が進展
業績好調の背景には、国内外での製品販売の進展がある。国内では災害復旧・復興事業や国土強靭化事業を中心にインプラント工法の採用が進み、河川・海岸・港湾における堤防・護岸・岸壁工事、道路関連の橋梁・擁壁工事などで実績を重ねた。製品販売では硬質地盤対応機への底堅い需要から、フライホイール式パイルオーガを標準搭載した「サイレントパイラーF112・F302」の販売が進捗した。
海外展開では顧客向け総合支援サービス「GTOSS」の定着を図り、会員企業との協働により市場拡大を加速させている。アジア地域ではシンガポールで大型特殊機など計3台を販売し、空港整備事業などの旺盛な需要を取り込んだ。ヨーロッパではイギリスで新規顧客を獲得し、高速鉄道プロジェクト向けに大型特殊機を販売した。ドイツでは橋脚設置工事において同国初となるジャイロプレス工法が採用され、工事を完了した。北米では米国東海岸北部で初の顧客を獲得し、大型特殊機を販売している。
■セグメント別では建設機械が大幅増収増益
セグメント別では建設機械事業が売上高56億600万円(前年同期比50.0%増)、営業利益14億6,400万円(同68.2%増)と大幅な増収増益となった。国内外での製品販売進捗が寄与した一方、研究開発費用などの販管費が増加したものの、増益を確保した。
圧入工事事業は売上高19億5,500万円(同9.0%増)、営業利益1億9,900万円(同34.6%減)となった。国内では能登半島地震で被災した道路の復旧工事や発電所の防水壁構築などで工事が順調に進捗し増収となったが、付加価値の高い開発型案件の減少により減益となった。海外ではドイツでオペレーター付きレンタルが順調に進捗した。
■通期予想は据え置き
第2四半期累計期間および通期の連結業績予想については、10月10日に公表した数値から変更していない。通期予想は売上高278億円(前期比5.6%増)、営業利益29億円(同13.0%増)、経常利益30億5,000万円(同11.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益22億円(同47.9%増)、1株当たり当期純利益86円82銭を見込んでいる。
第1四半期末の財政状態は、総資産が前期末比5億1,600万円減の473億2,000万円、純資産が5億5,800万円減の397億2,600万円となった。自己資本比率は84.0%で、前期末の84.2%からわずかに低下した。
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