・「パートナーシップ制度」導入、心理的安全性と人材確保を強化
荏原製作所は1月6日、2026年1月から、同性パートナーや事実婚の関係にある従業員とその家族に対し、法律婚と同様に福利厚生制度を適用する「パートナーシップ制度」を導入すると発表した。多様な人材が安心して働ける環境づくりを進め、エンゲージメント向上と人材確保につなげる。
同制度は、同性パートナーまたは事実婚のパートナーを持つ従業員を対象に、これまで法律婚に限って適用していた社内制度や福利厚生のほぼ全てを利用可能とするもの。利用にあたっては、自治体が発行するパートナーシップ宣誓書受領証に加え、一般社団法人ファミー（Famiee）が提供する民間パートナーシップ証明書「ファミー（Famiee）」を公的証明書の代替として認める。
適用項目には、各種お祝い金、育児・介護・忌引などの休暇制度、家族・世帯向け手当、社宅利用、単身赴任時の手当、海外赴任時の家族帯同などが含まれる。居住地域に自治体のパートナーシップ制度がない場合や、事実婚などで公的証明が難しいケースでも、円滑に社内申請ができる体制を整えた。
導入の背景には、荏原が長期ビジョン「E-Vision2030」で掲げる「人材の活躍促進」がある。同社は、DE&I（ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン）を重視し、国籍や性別、人種、障がいの有無などにかかわらず、従業員一人ひとりが尊重される企業文化の醸成を進めてきた。日本では同性同士の法律婚が認められていないことから、福利厚生や社会保障面で不利益が生じやすい現状があり、こうした課題に企業として対応する。
荏原は今後も、従業員の声を踏まえながら、誰もが安心して能力を発揮できる職場環境の整備を継続する方針。ESG重要課題への取り組みを通じ、持続可能な成長と企業価値向上を図る。