・社員のキャリア形成と挑戦を後押し
住友重機械工業は1月6日、住居の変更を伴う国内転勤者を対象に、一律50万円を支給する「転勤支援金制度」を2026年1月から導入したと発表した。従来の転勤手当や単身赴任者向け別居手当とは別枠で支給する。
新制度は、社員の価値観やライフスタイルの多様化により、勤務地変更を伴う転勤に対する心理的負担が高まっていることを背景に創設した。新天地での業務に前向きに挑戦できる環境を整え、安心して働けるよう経済面から支援する狙いがある。
同社では現在、住友重機械グループ全体で社員の自律的なキャリア形成を支援する取り組みを強化している。全社員を対象としたキャリア面談やキャリア研修、キャリア相談制度、人材公募制度などを通じて、キャリア志向やライフステージに応じた主体的なキャリア形成を後押ししており、今回の転勤支援金制度もその一環と位置付ける。
住友重機械工業は、社員一人ひとりの挑戦を支援しながら、事業成長と個人のキャリア形成の両立を図る方針としている。