長谷工コーポレーション、千葉県成田市に竹チップ製造工場新設

・放置竹林由来資源を建設・農業分野へ循環、2026年10月稼働

長谷工コーポレーション(東京都港区)は12月18日、放置竹林の有効活用と建設副産物の再資源化を目的に、千葉県成田市に竹チップ製造工場を新設すると発表した。2026年10月の本格稼働を予定しており、建設汚泥処理分野を中心に、地域資源循環と環境負荷低減を両立する拠点と位置付ける。

新設する「千葉工場」は、放置竹林整備で発生した竹材を原料に、竹チップを製造する施設。竹チップは、同社が開発を進めてきた杭汚泥の固化処理技術に用いるほか、地盤改良材や植栽材、農業用資材などとして供給する。セメント系固化材の使用量削減によるCO₂排出量低減効果も見込む。

同社は2024年3月から、福岡大学工学部の佐藤研一教授との共同研究を通じ、竹チップを活用した建設汚泥の固化処理技術の開発を進めてきた。場所打ちコンクリート杭工事などで発生する建設汚泥に竹チップを添加・撹拌し、安定化させる技術で、汚泥の再資源化とともに、竹の成長過程で吸収されたCO₂を地中に固定できる点が特長となる。実用化の目途が立ったことから、原料となる竹チップの安定供給体制構築が急務となり、今回の工場新設を決定した。

千葉工場では、千葉県森林組合や周辺自治体、NPO法人などから竹材を調達。チップ化した製品は、杭汚泥固化材をはじめ、地盤改良材、植栽材、肥料、飼料などとして販売する。建設分野にとどまらず、農業分野への展開も視野に入れ、用途拡大を進める。

今後は、竹害が深刻化している関西圏や東海圏への事業展開も検討する。仮設地盤改良材や植栽用途など、新たな活用分野の開拓にも注力し、竹資源の循環モデルを全国へ広げる考え。

長谷工コーポレーションは、グループ気候変動対応方針「HASEKO ZERO-Emission」に基づき、建設現場の脱炭素化を推進している。今回の竹チップ製造事業もその一環と位置付け、建設事業を通じた社会課題解決と企業価値向上の両立を目指す。

<プロジェクト概要>
事業名:竹チップ製造工場(千葉工場)新設
所在地:千葉県成田市
敷地面積:3,200m²
事業内容:竹材の調達および竹チップ製造(杭汚泥固化材、地盤改良材、植栽材、肥料、飼料向け)
施設構成:工場棟、事務所棟、屋外備蓄ヤード、駐車スペース
着工予定:2026年3月
竣工予定:2026年9月
稼働開始予定:2026年10月

ニュースリリース

・放置竹林由来資源を建設・農業分野へ循環、2026年10月稼働

長谷工コーポレーション(東京都港区)は12月18日、放置竹林の有効活用と建設副産物の再資源化を目的に、千葉県成田市に竹チップ製造工場を新設すると発表した。2026年10月の本格稼働を予定しており、建設汚泥処理分野を中心に、地域資源循環と環境負荷低減を両立する拠点と位置付ける。

新設する「千葉工場」は、放置竹林整備で発生した竹材を原料に、竹チップを製造する施設。竹チップは、同社が開発を進めてきた杭汚泥の固化処理技術に用いるほか、地盤改良材や植栽材、農業用資材などとして供給する。セメント系固化材の使用量削減によるCO₂排出量低減効果も見込む。

同社は2024年3月から、福岡大学工学部の佐藤研一教授との共同研究を通じ、竹チップを活用した建設汚泥の固化処理技術の開発を進めてきた。場所打ちコンクリート杭工事などで発生する建設汚泥に竹チップを添加・撹拌し、安定化させる技術で、汚泥の再資源化とともに、竹の成長過程で吸収されたCO₂を地中に固定できる点が特長となる。実用化の目途が立ったことから、原料となる竹チップの安定供給体制構築が急務となり、今回の工場新設を決定した。

千葉工場では、千葉県森林組合や周辺自治体、NPO法人などから竹材を調達。チップ化した製品は、杭汚泥固化材をはじめ、地盤改良材、植栽材、肥料、飼料などとして販売する。建設分野にとどまらず、農業分野への展開も視野に入れ、用途拡大を進める。

今後は、竹害が深刻化している関西圏や東海圏への事業展開も検討する。仮設地盤改良材や植栽用途など、新たな活用分野の開拓にも注力し、竹資源の循環モデルを全国へ広げる考え。

長谷工コーポレーションは、グループ気候変動対応方針「HASEKO ZERO-Emission」に基づき、建設現場の脱炭素化を推進している。今回の竹チップ製造事業もその一環と位置付け、建設事業を通じた社会課題解決と企業価値向上の両立を目指す。

<プロジェクト概要>
事業名:竹チップ製造工場(千葉工場)新設
所在地:千葉県成田市
敷地面積:3,200m²
事業内容:竹材の調達および竹チップ製造(杭汚泥固化材、地盤改良材、植栽材、肥料、飼料向け)
施設構成:工場棟、事務所棟、屋外備蓄ヤード、駐車スペース
着工予定:2026年3月
竣工予定:2026年9月
稼働開始予定:2026年10月

ニュースリリース