日本産業機械工業会がまとめた2025年9月の産業機械受注総額は9,399億円となり、前年同月比46.3％の大幅な増加となった。内需が4,253億円(同11.1％増)、外需が5,147億円(同98.3％増)といずれも好調に推移した。
内需では製造業向けが56.9％増、非製造業向けが12.6％増と伸びた一方、官公需向けが▲28.4％減、代理店向けが0.6％増とほぼ横ばいだった。機種別では7機種が増加し、特にタンク(484.0％増)、金属加工機械(40.2％増)、鉱山機械(41.2％増)、化学機械(28.6％増)、ボイラ・原動機(29.6％増)、変速機(27.3％増)、圧縮機(21.6％増)が大きく伸びた。減少したのはプラスチック加工機械(▲49.5％減)、その他機械(▲27.5％減)、送風機(▲25.0％減)、運搬機械(▲14.3％減)、ポンプ(▲13.5％減)の5機種だった。
外需では4件・142億円のプラント受注があったものの前年同月比▲30.1％減となった。機種別ではボイラ・原動機(558.8％増)、圧縮機(75.0％増)、鉱山機械(68.3％増)、プラスチック加工機械(49.8％増)、ポンプ(28.4％増)の6機種で増加した。一方、化学機械(▲75.0％減)、金属加工機械(▲70.8％減)、送風機(▲60.0％減)、運搬機械(▲27.0％減)、変速機(▲22.2％減)、その他機械(▲8.8％減)の6機種は減少した。
■輸出契約、101.3％増の5,006億円、単体機械が好調
9月の輸出契約額は、主要約70社で5,006億円と前年同月比101.3％の大幅増となった。プラント契約は4件・142億円で前年同月比▲30.1％減となったものの、単体機械の輸出が4,864億円(同113.0％増)と大幅に増加し、全体を押し上げた。
地域別では、アジアが88.1％、中東が4.4％、北アメリカが4.3％、ヨーロッパが1.8％、ロシア・CISが0.5％の構成比となった。
単体機械の機種別では、ボイラ・原動機(568.7％増)、鉱山機械(571.0％増)、プラスチック加工機械(44.1％増)、風水力機械(38.6％増)、運搬機械(78.4％増)、冷凍機械(22.2％増)の6機種が増加した。一方、化学機械(▲90.7％減)、金属加工機械(▲73.3％減)、送風機(▲60.0％減)※、変速機(▲26.5％減)、圧縮機(▲30.6％減)※の5機種は減少した。
※圧縮機と送風機は風水力機械に含まれる
■環境装置の受注、▲44.4％減、官公需の大幅減少が響く
9月の環境装置受注額は452億円で、前年同月比▲44.4％減となった。官公需向けの大幅な減少が全体を押し下げた。
需要部門別では、製造業向けが機械向け・その他向け産業廃水処理装置、その他向け汚泥処理装置の減少により▲22.6％減となった。非製造業向けはその他向け排煙脱硝装置、都市ごみ処理装置の増加により9.7％増となった。官公需は下水汚水処理装置、汚泥処理装置、都市ごみ処理装置の減少により▲51.8％減となった。外需は下水汚水処理装置の増加により73.1％増と好調だった。
装置別では、大気汚染防止装置が官公需向け集じん装置、電力向け排煙脱硫装置の減少で▲45.0％減、水質汚濁防止装置が官公需向け下水汚水処理装置、汚泥処理装置の減少で▲53.7％減、ごみ処理装置が官公需向け都市ごみ処理装置の減少で▲37.8％減、騒音振動防止装置がその他製造業向け騒音防止装置の減少で▲78.6％減となった。
2025年9月の受注統計により、産業機械業界は外需の大幅な回復により、引き続き力強い成長を続けていることが明らかになった。