極東開発工業が11月12日に発表した2026年3月期第2四半期（中間期、2025年4〜9月）連結決算は、売上高が741億8,000万円と前年同期比15.9％増加した。営業利益は37億円（同35.1％増）、経常利益は37億円（同38.0％増）と順調に伸びたものの、独占禁止法関連損失59億円を特別損失に計上した影響で、純利益は14億8,000万円の赤字に転落した。1株当たり純利益はマイナス38円64銭と、前年同期の80円04銭から大きく悪化した。
経営成績の概況としては、国内外の需要が底堅く推移し、製品価格改定や生産性向上の効果が利益を押し上げた。一方で、公正取引委員会からの課徴金納付命令による特別損失が収益を圧迫し、最終利益を赤字に転じさせたことが最大の要因となった。
事業セグメント別では、主力の特装車事業が好調で、売上高は638億円と前年同期比15.7％増、営業利益は29億円と同40.6％増を記録した。環境事業も木質バイオマスボイラーの竣工や新規受注が寄与し、売上高は66億円（同25.5％増）、営業利益は10億円（同46.4％増）と大幅に伸びた。パーキング事業は新規受注やメンテナンス事業が堅調で、売上高は41億円（同2.9％増）、営業利益は5億円（同11.6％増）と小幅ながら増収増益を確保した。
通期の連結業績予想は、売上高1,680億円（前期比19.6％増）、営業利益96億円（同44.2％増）、経常利益95億円（同37.9％増）、純利益26億4,500万円（同54.6％減）、1株当たり純利益68円84銭を見込む。7月に公表した予想から修正はなく、現時点では概ね計画通りに進捗していると説明している。
以上のように、極東開発工業は売上・利益面で堅調な伸びを示したものの、課徴金による特別損失が重くのしかかり、最終利益は赤字に転落した。今後はコンプライアンス体制の強化と信頼回復に向けた取り組みが、業績の安定化に不可欠となりそう。
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