東京計器が11月7日に発表した2026年3月期第2四半期（25年4〜9月）連結決算は、主力の防衛・通信機器事業の好調に牽引され、全ての事業が増収となり、大幅な増収増益となった。
売上高は前年同期比18.7％増の244億2,500万円、営業利益は7億2,200万円（前年同期比8億2,700万円の増益）、経常利益は8億2,500万円（同7億9,600万円の増益）、親会社株主に帰属する中間純利益は8億3,900万円（同7億7,600万円の増益）となった。1株当たり中間純利益は51円07銭（前年同期は3円84銭）。
■業績動向
売上高は、防衛予算の増加を背景に航空機搭載機器や艦艇搭載機器の販売が好調に推移した防衛・通信機器事業を中心に、船舶港湾機器事業をはじめとする全事業が増収を達成した。
利益面では、売上高の増加（9億5,100万円のプラス）や原価率の改善（3億3,800万円のプラス）が大きく寄与した。一方で、人件費や旅費交通費など販管費の増加（3億2,000万円のマイナス）、研究開発費の増加（8,900万円のマイナス）、及び前年同期比で円高に推移した為替影響（5,200万円のマイナス）があったものの、増収効果がこれを上回り、大幅な増益を確保した。
また、受注残高は618億8,500万円と、過去最高を更新している。
◾️セグメント別業績（2026年3月期 第2四半期累計）
- 船舶港湾機器： 売上高62億6,500万円（5.5％増）、営業利益6億7,200万円（13.4％減）。新造船向け機器や保守サービスの需要が高水準で推移し増収となったが、研究開発費の増加や円高により減益。
- 油空圧機器： 売上高55億8,700万円（4.4％増）、営業損失1,000万円（前年同期は2,700万円の利益で損失転落）。建設機械市場、工作機械市場向けが堅調に推移し増収となったが、製品構成の変化による原価率上昇や研究開発費の増加により減益。
- 流体機器： 売上高17億5,300万円（5.4％増）、営業損失1億5,700万円（損失拡大）。民需向け新製品や立体駐車場向け消火設備が好調で増収となったが、製品構成の変化等により原価率が上昇し、営業損失は増加。
- 防衛・通信機器： 売上高93億8,300万円（50.4％増）、営業利益3億1,800万円（前年同期は7億3,800万円の損失から黒字転換）。防衛事業における航空機・艦艇搭載機器等の販売好調により大幅増収となり、売上高増加と原価率の好転により黒字転換を達成。
- その他： 売上高14億3,700万円（3.7％増）、営業損失6,100万円（損失拡大）。鉄道機器事業が堅調に推移し増収となったが、同事業の研究開発費増加や製品構成の変化等により営業損失は増加。
◾️通期見通し
通期業績予想については、上期業績の上振れと本社移転費用（特別損失）の見直しを反映し、期初に公表した予想を上方修正した。
修正後の通期予想は、売上高603億円（前期比4.6％増）、営業利益40億円（同17.6％減）、経常利益40億6,000万円（同18.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益28億6,000万円（同24.7％減）を見込む。EPSは174円04銭。
配当予想は前回発表から変更せず、年間40円（期末一括）とする。
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