・全社売上高は4.4%増の976億円
古河機械金属が11月7日に発表した2026年3月期第2四半期（25年4〜9月）連結業績によると、産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業の合計売上高は、414億42百万円（前年同期比0.8%減）、営業利益は、21億38百万円（同2.2％減）となった。産業機械部門は増収増益となったが、ロックドリルおよびユニック部門は減収減益となり、機械事業全体では、減収減益となった。
＜産業機械＞
産業機械部門の売上高は、95億33百万円（前年同期比8.6%増）、営業利益は、5億16百万円（前年同期11百万円）となった。売上高については、マテリアル機械は、破砕設備の売上げの増加などにより、また、流体機械事業は、ポンプ製品の補用部品の出荷増により、それぞれ増収となった。営業利益については、これらの増収要因に加え、前年同期に発生したマテリアル機械におけるプラント工事の遅延等に伴う追加原価の減少などにより、増益となった。
＜ロックドリル＞
ロックドリル部門の売上高は、174億22百万円（前年同期比5.4%減）、営業利益は、13億45百万円（同12.6％減）となった。国内については、油圧クローラドリルの出荷減、整備事業の売上げの減少などにより、減収となった。海外については、アフリカおよび東南アジア向けの油圧クローラドリルの出荷は増加したが、北米向けの油圧クローラドリルの大幅な出荷減により、減収となった。
＜ユニック＞
ユニック部門の売上高は、144億86百万円（前年同期比0.5%減）、営業利益は、2億75百万円（同56.7％減）となった。国内については、ユニックキャリアの出荷は増加したが、ユニッククレーンの出荷が減少したことにより、減収となった。海外については、欧州向けのミニ・クローラクレーンの出荷は増加したが、東南アジア向けのユニッククレーンの出荷が減少したことにより、減収となった。
なお、全社売上高は、976億35百万円（前年同期比4.4%増）、営業利益は、42億8百万円（同20.6%増）となった。素材事業では、金属部門、電子部門、化成品部門ともに増収増益となった。また、不動産事業は増収増益となった。営業外収益に持分法による投資利益23億21百万円ほかを計上した結果、経常利益は、62億97百万円（同83.7％増）となった。特別利益に、政策保有株式の一部売却を主とする投資有価証券売却益8億60百万円ほかを計上し、税金費用21億25百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、49億5百万円（同43.8%減）となった。
■連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年3月期通期の業績予想は、売上高は1,975億円（前期比1.8%減）、営業利益は、80億円(同18.1%減）、経常利益94億円(同3.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益75億円（同59.7%減）と、前回（2025年8月7日）発表との比較では、上方修正した。
売上高および営業利益については、全体で増収増益となる見込み。大型プロジェクト計画遅延により受注時期がずれ込む産業機械部門、およびトラックの供給遅れによりユニッククレーンの出荷が予想を下回るユニック部門は、減収減益となるが、北米向け油圧ブレーカおよび油圧クローラドリルの大型機種が出荷増となるロックドリル部門、および金属価格変動による価格差益がある金属部門は、増収増益となる見込み。
また、当中間連結会計期間において、営業外収益に持分法による投資利益（負ののれん発生益）を計上し、特別利益に政策保有株式の一部売却を主とする投資有価証券売却益を計上したことに加えて、政策保有株式の更なる売却を見込み、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益についても、増益となる見込み。
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