三菱重工業は11月7日、電源開発（Jパワー）と「国内向け陸上風力発電設備に係る事業」の譲渡に関する基本合意書を締結したと発表した。今後、譲渡に必要な条件について協議を進め、2026年4月1日を目途に譲渡を完了させる予定。
今回の合意により、Jパワーの発電事業者としての事業基盤に、三菱重工が40年以上にわたり培ってきた風車技術とノウハウが加わることで、風力発電事業のさらなる成長と顧客への価値向上を目指す。
三菱重工は1980年代に国内初の大型風力発電タービン製造事業を開始して以来、国内外11カ国で累計4,200基を納入。北米市場を中心に事業を拡大し、アフターサービスも継続的に提供してきた。同社は今回の事業譲渡により、これまで蓄積した専門的知見をより広範な領域で発揮できる体制づくりを進める。
一方、Jパワーは2000年に国内でいち早く大規模商用ウィンドファームを稼働させて以来、風力発電設備の国内シェア第2位を維持している。安定電力供給と気候変動対策の両立を掲げ、グループ全体で「J-POWER “BLUE MISSION 2050”」のもと、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを進めている。
今回の譲渡により、Jパワーは三菱重工の風車技術と経験を統合し、風力発電事業および関連サービスの拡大を加速。両社は顧客価値の向上とともに、事業従事者に新たな成長機会を提供することを目指す。
三菱重工グループは今後も「2024事業計画」に基づき、ポートフォリオ経営の強化と事業構成の最適化を進める方針。
＜プロジェクト概要＞
項目：国内陸上風力発電設備事業の譲渡
譲渡元：三菱重工業株式会社
譲渡先：電源開発株式会社（Jパワー）
合意内容：事業譲渡に関する基本合意書の締結
譲渡完了予定：2026年4月1日
対象事業：国内の陸上風力発電設備に係る事業全般
目的：Jパワーの事業基盤と三菱重工の技術融合による風力発電事業の成長強化