Mahindra＆Mahindra （マヒンドラ＆マヒンドラ、本社：インド・ムンバイ）の農機具部門FESは11月1日、2025年10月のトラクター販売台数を発表した。2025年10月の国内販売は、前年同月比12％増の72,071台（前年同月：64,326台）、輸出は同41%増の1,589台（同：1,127台）、総販売台数（国内+輸出）は同 13%増の73,660台（同： 65453台）だった。
マヒンドラ＆マヒンドラ社の農業機械セクター社長、ヴィージェイ・ナクラ（Veejay Nakra）氏は、この業績について次のように述べている。「10月の国内市場でのトラクター販売台数は72,071台で、前年比12%増となりました。2025年9月と10月の祝祭期間を合わせると、前年同期比27.4%増となります。モンスーンシーズンの好調に加え、9月に発表されたGST税率の引き下げも追い風となり、2025年9月と10月の好調な業績を支えました。今後は、ラビ播種の適切な時期開始やカルフ収穫の順調な進捗といった要因が、トラクター販売の好調を後押しするでしょう。」
■Mahindraについて
1945年創業のマヒンドラ・グループは、世界100か国以上に26万人の従業員を擁する多国籍企業連合であり、インドを代表するコングロマリットのひとつ。農業機械、ユーティリティ車両、ITサービス、金融分野において国内トップクラスのシェアを誇り、トラクターの販売台数では世界最大規模を誇る。
近年は、再生可能エネルギー、農業、物流、ホスピタリティ、不動産など多角的な事業展開を加速。ESG（環境・社会・ガバナンス）分野でのグローバルリーダーシップを掲げ、農村地域の繁栄支援や都市生活の質的向上に注力している。
同社は「Rise（成長・飛躍）」をキーワードに、地域社会およびステークホルダーの生活に前向きな変化をもたらすことを企業使命として掲げており、持続可能な価値創出に向けた取り組みを強化している。