・アフリカ地域のSAF普及を推進
日揮ホールディングスの中核事業会社である日揮グローバルは9月16日、アフリカ開発銀行とアフリカ地域での持続可能な航空燃料（SAF）の普及に向けた協力覚書を締結したと発表した。調印は8月22日付で行われ、横浜本社で日揮グローバルの山田昇司社長とアフリカ開発銀行幹部が出席して式典が開催された。
今回の覚書に基づき、日揮グローバルが有するプラントエンジニアリングや持続可能エネルギー分野の実績を活かし、同行と連携して航空業界の脱炭素化を後押しする。アフリカ域内におけるSAF利用促進を通じてエネルギー転換と産業発展を支援する狙いがある。
式典でアフリカ開発銀行のソロモン・クエイナー副総裁は「SAFはアフリカの航空分野と気候変動対策に大きな変革をもたらす。日揮グローバルとの提携を通じて新たな機会を創出し、アフリカをエネルギー転換の最前線に位置付けたい」と述べた。これに対し山田社長は「アフリカでのSAF普及において協働できるのは光栄。地域経済の成長と脱炭素化に寄与していく」と意気込みを示した。
日揮グループは1980年代からアフリカで製油所やLNGプラントのEPCを展開しており、ナイジェリア、エジプトでの陸上LNGプラント、モザンビーク沖の洋上LNG施設などを完工。現在もモザンビーク・ロブマLNGプロジェクトの基本設計に参画するなど事業基盤を拡大している。
グループは長期経営ビジョン「2040年ビジョン」と中期計画「BSP2025」に基づき、今後もアフリカでの持続可能なエネルギー開発推進に注力する方針。
【覚書の要旨】
・SAFの普及促進に向けアフリカ開発銀行と連携
・日揮グローバルの知見・技術を活用し航空業界の脱炭素化を支援
・アフリカ地域のエネルギー転換と経済成長に寄与
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