・米国の鉄鋼・アルミ関税が建設機械業界を直撃
ドイツ機械工業連盟（VDMA） ：2025年8月27日、9月2日更新
米国商務省が鉄鋼・アルミニウムに対する関税対象品目を大幅に拡大し、建設機械を含む多数の機械製品に50%の懲罰的関税が適用されることが決定された。ドイツ機械工業連盟（VDMA）は、十分な協議を経ずに決定された今回の措置を厳しく批判し、是正を求めている。
■407品目を新たに関税対象に追加
先週発表されたこの決定は、多くの機械メーカーに衝撃を与えた。米国・EU間の貿易協定により、15%の関税率にもかかわらず欧州輸出企業にとって一定の計画安定性がもたらされると思われた矢先の出来事だった。
米国商務省は既存の鉄鋼・アルミ関税対象リストに407の新品目を追加。これらの製品は今後、鉄鋼またはアルミニウム含有量に対して50%の関税が課せられることになる。機械工業分野で影響を受ける関税番号の詳細は、VDMAのダウンロード資料で確認できる。
■VDMA、EU委員会に解決策を要請
VDMA会長のベルトラム・カヴラート（Bertram Kawlath）氏は既に、EU委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン（Ursula von der Leyen）委員長宛てに書簡を送付。同委員会に対し米国との解決策を見出すよう求めている。「米国との関税協定は深刻な影響をもたらす」と警鐘を鳴らした。
米国政府に対する次回関税計画への公式声明も準備中で、さらなる機械製品が影響を受ける可能性がある。第1回目の措置に関しては、米国の29の業界団体と共同で既に声明を発表済み。
■9月4日にウェビナー開催
VDMAは9月4日木曜日、午後3時から4時まで、会員向けに英語でのウェブイベントを開催する。拡大された米国関税の技術的詳細と対応活動について説明が行われる予定。参加登録は同連盟のウェブサイトで受け付けている。
規制発効時期などの詳細情報は、VDMAの記事「米国が4ヶ月ごとに鉄鋼・アルミ関税を拡大」で確認可能。
本記事は米国の新関税措置が建設機械業界に与える影響について報告するものです。最新の詳細情報については、各メーカーおよび業界団体の公式発表を参照。