米EU、鉄鋼・アルミニウム問題で本腰を入れた対応が必要、ドイツ機械工業連盟が関税協定について見解表明

　　ドイツ機械工業連盟（VDMA）：2025年8月21日

　ドイツ機械工業連盟（VDMA）のティロ・ブロッドマン専務理事は8月21日、米国とEUによる「関税協定」に関する共同声明について、以下のようにコメントした。

■不確実性は軽減されるも、実効性に疑問

　ブロッドマン専務理事は「米欧間の関税協定の詳細に関する合意により、少なくとも一部の不確実性は軽減された」と一定の評価を示した。しかし同時に「残念ながら、鉄鋼・アルミニウムに関する意向宣言は非常に拘束力が弱い」と懸念を表明した。

　特に同専務理事が問題視するのは、多くの機械工学企業が最近の鉄鋼・アルミニウム関税拡大により深刻な影響を受けている現状だ。「この状況は特に遺憾である」と強調している。

■15%関税協定の実効性に疑問符

　関税協定の実効性について、ブロッドマン専務理事は厳しい見方を示した。「15%関税に関する合意は、それが書かれた紙以上の価値はほとんどない。なぜなら、ますます多くの製品が鉄鋼・アルミニウム関税の対象となり続けているからだ。我々の機械の多くには、まさにこれらの素材が含まれている」と指摘した。