・TICAD9で署名披露、巨大ガス田開発を支援し人材育成にも貢献
日揮ホールディングスは8月25日、グループ会社の日揮グローバルがタンザニア政府（エネルギー省など）と液化天然ガス（LNG）プラントに関する知見共有を目的とした基本合意書（MOU）を締結したと発表した。8月21日に横浜で開催された第9回アフリカ開発会議（TICAD9）では、同社の山田昇司社長とルヴァンダ駐日大使が署名文書の披露を行った。
タンザニアは推定約35兆立方フィート（Tcf）の天然ガス埋蔵量を持ち、これは日本のLNG年間消費量の約12年分に相当する。政府はオイルメジャーと協力して大規模LNGプロジェクトを計画しており、今回のMOUに基づき日揮グローバルは技術的知見を提供し、人材育成を通じて同国との協力関係を強化する。講義形式で主要技術や経済性を扱う研修も実施する予定。
日揮グループはアフリカでナイジェリアやエジプトの陸上LNGプラント、モザンビーク沖の洋上LNGを手掛けてきた。現在もモザンビーク・ロブマLNGの基本設計やアフリカでの洋上案件に従事しているほか、カナダやUAE、マレーシアでも大型LNGプロジェクトを遂行中である。
同社は「エネルギー分野で培った実績を活かし、アフリカ地域における持続可能なエネルギー開発の推進に貢献していく」としている。
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