東京計器が8月8日発表した2026年3月期第1四半期（25年4〜6月）連結決算は、防衛・通信機器事業を中心に全事業で増収となり、営業損失幅が縮小した。売上高は前年同期比21.3％増の105億4,800万円、営業損失は3億2,600万円（前年同期は4億7,900万円の損失）、経常損失は2億9,700万円（同4億700万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億7,700万円（同2億5,800万円の損失）となった。1株当たり四半期純損失は10円75銭（前年同期は15円71銭の損失）。
■業績動向
主力の防衛・通信機器事業で防衛予算増加を背景に艦艇搭載機器の販売が大幅に伸びたほか、船舶港湾機器、油空圧機器、流体機器、その他事業も堅調に推移した。売上総利益は25億300万円と前年同期比3億9,600万円増加したが、研究開発費や人件費など販管費の増加、円高による為替影響が利益を圧迫した。
■セグメント別業績
• 船舶港湾機器：売上高31億4,000万円（3.9％増）、営業利益3億700万円（23.4％減）
• 油空圧機器：売上高26億5,300万円（5.5％増）、営業損失1億1,600万円（損失拡大）
• 流体機器：売上高8億3,000万円（34.1％増）、営業損失1億4,600万円（損失縮小）
• 防衛・通信機器：売上高33億2,700万円（60.2％増）、営業損失2億5,400万円（損失縮小）
• その他：売上高5億9,800万円（29.9％増）、営業損失9,900万円（損失縮小）
■通期見通し
通期業績予想は据え置き、売上高596億円（前期比3.4％増）、営業利益38億9,000万円（同19.9％減）、経常利益39億1,000万円（同21.8％減）、純利益24億6,000万円（同35.2％減）を見込む。EPSは149円73銭。防衛・通信機器や鉄道機器事業の高水準な受注残を背景に、安定的な業績推移を見込む。配当予想も前回発表から変更せず、年間40円（期末一括）とする。
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