酒井重工、25年4〜6月期は北米不振で減収減益、売上14.3％減の57億円、通期予想は据え置き

　酒井重工業は8月8日、2026年3月期第1四半期（25年4〜6月）の連結決算を発表した。北米販売の落ち込みが響き、売上高は前年同期比14.3％減の57億4千万円、営業利益は66.7％減の1億4千万円、経常利益は69.3％減の1億5千万円、純利益は86.7％減の9千万円となった。

　同社によると、物価高や金利高止まり、ウクライナや中東の地政学的緊張、第二次トランプ政権の高関税政策、国内政局の流動化などにより、建設機械市場は不透明感が強く、調整局面が続いた。こうした環境下で、収益構造や組織力の強化、ものづくり品質の向上などに取り組んだという。

■地域別売上高

国内：国土強靭化対策で政府投資は堅調だったが、前年同期比3.2％減の24億1千万円

海外：全体で20.8％減の33億3千万円

– 北米：40.6％減の13億円（高金利や関税政策で需要減）

– アジア：6.9％増の17億6千万円（ベトナム・タイ・マレーシアで回復傾向）

– その他市場：27.1％減の2億5千万円

■所在地別セグメント

日本：売上7.1％減の44億7千万円、営業損益は1億3千万円の赤字（部品輸出減）

米国：売上40.0％減の13億2千万円、営業利益1億6千万円（58.0％減）

インドネシア：売上0.7％増の15億1千万円、営業利益1億1千万円（40.4％増）

中国：売上40.5％減の2億2千万円、営業損益は4百万円の赤字

■通期見通し

　世界の建機市場は短期的に調整が続くが、中期的には日米のインフラ投資や新興国での需要増を背景に回復すると見込む。一方で、関税や国際情勢の変化による不確実性も続くため、米国向け関税対応やサプライチェーン修正など、体質強化を進める方針。

　2025年度（26年3月期）の通期予想は、売上高300億円（前期比7.7％増）、営業利益12億5千万円（21.1％減）、経常利益12億5千万円（16.4％減）、純利益9億円（37.3％減）で据え置いた。