日本製鋼所が8月4日に発表した2026年3月期第1四半期（2025年4〜6月）の連結業績は、売上高が前年同期比41.9％増の675億44百万円となり、大幅な増収を確保した。営業利益は23.5％増の52億72百万円、経常利益は16.6％増の56億18百万円、四半期純利益も20.9％増の43億81百万円と、各段階で2桁の増益を記録した。
主力の産業機械事業がけん引役となり、前期からの受注残や高水準の出荷が業績を押し上げた。一方で、受注高は全体で651億78百万円と、前年同期比13.1％の減少となっており、先行きには慎重さもみられる。
■セグメント別動向：産業機械が5割増収、素形材は人材投資が影響
＜産業機械事業＞
売上高は577億47百万円（前年同期比51.6％増）、営業利益は43億14百万円（同31.1％増）と大きく伸長した。主力の樹脂製造・加工機械の受注は、米国の関税政策に端を発する設備投資の抑制で減少したが、前年からの受注残処理が寄与し、売上と利益は堅調に推移した。受注高は526億39百万円（同17.0％減）となっている。
＜素形材・エンジニアリング事業＞
売上高は92億43百万円（同1.9％増）、営業利益は16億81百万円（同22.3％減）。電力・原子力関連需要の増加に対応するための要員確保など、人材投資による固定費増が利益を圧迫した。受注高は117億91百万円（同6.4％増）と堅調に推移している。
■通期見通しは変更せず、増収増益を維持へ
日本製鋼所は、2026年3月期通期の業績見通しについて、以下のとおり据え置いている。
売上高：2,900億円（前期比16.7％増）、営業利益：245億円（同7.3％増）、経常利益：245億円（同4.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益：185億円（同3.0％増）。
通期では産業機械事業の堅調な出荷に加え、原子力・インフラ関連の需要増も取り込む構え。先行投資によるコスト増への対応と受注動向が、今後の焦点となる。