DMG森精機 が8月1日に発表した2025年12月期第2四半期累計期間（1〜6月）連結業績によると、売上収益は2,275億円(前年同期比13.7％減）、営業利益は65億円(同73.0%減）、親会社の所有者に帰属する中間損失は21億円（同△23）となった。
また、受注額は2,486億円となり、前年度下半期（2024年７-12月）に比べ8.4％増となった。また、四半期ベースでは４-６月の連結受注額は1,279億円となり、前四半期比（2025年１-３月）6.1％増と2024年下半期を底に回復基調にある。工程集約機、自動化の提案をはじめとする顧客への価値提案力が顧客に浸透し、機械１台当たりの受注単価が、2024年度平均の71.0百万円（43.3万EUR）から80.8百万円（49.8万EUR）へと引き続き伸長している。また、連結受注の24％を占めるサービス・補修部品の受注額も安定的に推移している。
地域別受注額は、米州（構成比：25％）が好調だった。アジア・インド（同：５％）、日本（同：11％）は堅調に推移した。欧州（同：53％）、中国（同：６％）も既に底を脱している。欧州、中国とも、政府の景気刺激策の効果もあり、下半期にかけて回復していくものと期待している。
産業別には、航空・宇宙・防衛、医療、データ・ハンドリング、電力、エネルギー関連向けに需要が伸長している。
機械本体の受注残高は、2024年12月末の2,180億円から、2025年６月末には2,332億円へと増加した。この機械受注残高とサービス・補修部品の安定した需要は、下期以降の売上増に貢献する見込み。
同社は工程集約・自動化・DX・GXにより、顧客へより付加価値の高いソリューションを提供し生産性を向上させること、これにより環境負荷を低減させ持続可能な社会にも貢献するといった、MX（マシニング・トランスフォーメーション）を推進している。MX推進をさらに加速させ、サステナブルな社会へ貢献すると同時に、顧客とともに持続的成長を目指していく。
同社は、2025年４月に世界最大級の自動化システムソリューション工場として奈良事業所を開所、さらに第二本社である奈良商品開発センタの１階にも当社最新のAdditive Manufacturing（AM）機を設置した「AMイノベーションセンタ」を新設した。両施設から最先端の技術と顧客の生産性向上に貢献できるソリューションを提供していく。この取り組みを加速させるため、「DMG森精機伊賀株式会社」「DMG森精機奈良株式会社」、
「DMG森精機Additive株式会社」を設立し、2025年７月より国内の機構改革を実施。これにより、より効率的な意思決定を促進し、顧客価値の向上を図っていく。
販売面では、中国・北京で開催された世界４大工作機械展示会の一つであるCIMT（中国国際工作機械展覧会）に出展した。また、アメリカ・シカゴのソリューションセンタにて『シカゴ・イノベーション・デイズ2025』を開催し、両イベントにて顧客に最新の技術や自動化ソリューションを提案した。さらに、カスタマーポータルサイトmy DMG MORIの新機能として、オンラインショップ「my DMG MORI eMarket」の本格稼働を開始した。同機能により、切削工具や素材などの消耗品やスペアパーツの購入だけでなく、工具や加工プログラムに関する課題を同社エンジニアに相談できる。今後もデジタルとリアルの両方で顧客とつながり、MXの更なる促進に努めていく。
サステナビリティの面では、2025年２月に国際環境非営利団体CDPによる調査「CDP2024」において、気候変動分野での情報開示と取り組み成果が高く評価され、最高評価である「Aリスト企業」に初めて認定された。水セキュリティ分野においても、水リスクの把握と管理体制、取り組みが評価され、昨年に引き続き「A-」の評価を獲得した。また、グループ最大の生産拠点である三重県伊賀事業所では、2025年２月より国内最大級となる自家消費型太陽光発電システムで全量の発電を開始した。これにより、伊賀事業所の年間電力需要の約30％を賄い、年間約6,000トンのCO2排出量を削減する。今後も再生可能エネルギーの活用拡大を図るとともに、持続可能な社会の実現に貢献していく。
人的資本経営の面では、2025年３月に健康経営に優れた上場企業として、経済産業省と東京証券取引所による「健康経営銘柄2025」に昨年に続き２年連続で選定された。また、経済産業省と日本健康会議により、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する「健康経営優良法人2025」の大規模法人部門「ホワイト500」にも３年連続で認定された。同社は12時間勤務間インターバルの義務化や健康管理増進センターの設立をはじめ、
「DMG森精機 健康経営宣言」*の発表や、Webinar研修、運動・栄養教室の開催などを継続して実施している。今後も「よく遊び、よく学び、よく働く」を経営理念に掲げ、従業員が健康に個々の能力を発揮できるよう取り組んでいく。
■ 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想及び前提条件については、2025年２月５日公表した通期の連結業績予想(下記)に変更はない。
2025年12月期の業績（連結）の見通しは、売上収益5,100億円（前期比5.7％減）、営業利益380億円（同13.1%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益200億円（同159.7％増）。
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