AIRMAN （旧・北越工業）が7月30日に発表した2026年3月期第1四半期（4〜6月）連結業績によると、売上高は13,254百万円（前期比0.4％増）となり、第1四半期としては過去最高を更新した。利益面は、円安が利益増に大きく影響した前期に対して減益となり、営業利益は1,614百万円（5.1％減）、経常利益1,542百万円（30.8％減）、純利益は1,090百万円（29.7％減）となった。
第1四半期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復傾向がみられたが、米国の関税政策に対する不安感の増大や物価上昇の継続により弱含みで推移した。世界経済においては、米国の関税政策による不透明感や中東問題の緊迫化など、世界経済全体で先行き不透明な情勢が続いた。
このような情勢のなかで同社グループは、「中期ビジョン2024」の振り返りを踏まえ、2025年度（(2026年３月期)～2027年度(2028年３月期)を対象期間とする新たな３ヶ年中期経営計画「中期ビジョン2027」を策定した。基本方針としては、さらなる飛躍に向けた改革期間とし、海外建設機械ルートや国内産業機械ルートを将来のコア成長領域と捉え、組織体制を含めた改革を断行し、2028年度以降の更なる成長に向けた体制の整備を図っていく。また、高騰が続く原材料価格に対し、販売価格の見直しや経費削減を推進し、利益改善を図っていく。
＜建設機械事業＞
同セグメントは、主にエンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などの事業で構成。販売面は、国内では、ホテル、倉庫、半導体製造工場などの建築工事や、国土強靭化計画による土木工事の需要が継続しているものの、人手不足や資材高騰による工事計画の停滞に伴い、高所作業車やエンジンコンプレッサの出荷が伸び悩んだ。海外では、北米向けエンジン発電機は、引き続き現地レンタル会社における在庫調整の影響を受け出荷が伸び悩んだ、昨年に引き続き東南アジア、中近東向けの出荷が堅調に推移し、海外全体としては前年同期比で増収となった。しかし、国内の落ち込みまでを補えず、セグメント全体では、前年同期比で減収となった。利益面では、前期に比べ円高傾向であったことに加え、人的資本投資・成長投資に伴う人件費、研究開発費等の販管費が増加したものの、原材料価格のさらなる高騰に対する販売価格への転嫁を推し進めたほか、棚卸資産の減少に伴い、連結会計上の未実現利益の調整が利益に寄与し、前年同期比で増益となった。
売上高10,735百万円（前期比1.7％減）、セグメント利益1,698百万円（2.9％増）を記録した。
＜産業機械事業＞
同セグメントは、主にモータコンプレッサ、非常用発電機、部品、サービスなどの事業で構成。販売面では、主力のモータコンプレッサは、国内の設備投資マインドの低下により市場が伸び悩み、前期に比べ出荷は低調に推移したが、直販の非常用発電機や手押し式高所作業台の出荷が堅調に推移したことに加え、部品・サービスの売上増加も寄与し、セグメント全体では、前年同期比で増収となった。利益面では、売上の増加に伴い、前年同期比で増益となった。
売上高は2,522百万円（前期比10.6％増）、セグメント利益は451百万円（6.2％増）を達成した。
■2026年3月期の見通し
連結業績予想については、ほぼ当初の予想どおりに推移しており、2025年５月９日公表予想（下記）に変更はないとしている。
売上高55,000百万円（前期比1.2％増）、営業利益6,920百万円（1.1％増）、経常利益7,000百万円（2.5％増）、純利益4,870百万円（2.2％増）を見込む。