東洋機械金属が7月25日に発表した2026年３月期第1四半期（25年4〜6月）連結業績によると、受注高は6,592百万円（前年同期比10.8％減）、売上高は6,037百万円（同3.9％増）となった。このうち、国内売上高は1,434百万円（同20.9％減）、海外売上高は4,602百万円（同15.1％増）となり、海外比率は76.2％となった。損益については、売上高の増加や原価低減に取り組んだ結果、営業利益は15百万円（前年同期△232百万円）、経常利益は100百万円（前年同期△183百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は42百万円（前年同期△325百万円）となった。
第１四半期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調にあるものの、原材料やエネルギー価格の高止まり、マイナス金利政策の解除や円安傾向の継続などにより、先行きは不透明な状況で推移した。海外では、アメリカの通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まり、また、中国の不動産不況を背景とした内需の低迷は依然として回復せず、経済成長の減速は当面続くものと思われる。さらに、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中で中東情勢が再度緊迫化するなど地政学的リスクも高まり、先行きは不透明な状況で推移した。
同社グループの事業に関連する市場においては、世界的な需要低迷の長期化と部材仕入価格の高止まりおよび燃料エネルギー価格の高騰などの影響により、厳しい状況で推移した。
このような市場環境の下、同社グループにおいては、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画2026に基づいた事業活動を推進し、中長期的な視点から持続的な成長と安定した収益確保に向けて取り組んできた。
■製品別の売上の状況
[射出成形機]
受注は、国内・海外共に減少した。売上は、国内は生活用品や家電、医療機器関連向けが減少した。一方、海外は米国の生活用品関連や中国の医療機器関連向けが増加した。
この結果、受注高は5,036百万円（前年同期比4.3％減）、売上高は4,287百万円（同7.3％増）となった。このうち、海外売上高は3,253百万円（同16.0％増）となり、海外比率は75.9％となった。
[ダイカストマシン]
受注は、国内・海外共に減少した。売上は、国内は自動車関連向けが減少した。一方、海外は中国や南・東南アジアの自動車関連向けが増加した。
この結果、受注高は1,556百万円（前年同期比27.0％減）、売上高は1,750百万円（同3.7％減）となった。このうち、海外売上高は1,349百万円（同13.1％増）となり、海外比率は77.1％となった。
■連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年３月期の通期連結業績予想については、2025年４月23日に公表した予想（下記）を据え置いている。
売上高30,000百万円（前期比11.0%増）、営業利益300百万円（前期△521百万円） 、経常利益400百万円（前期△427百万円） 、親会社株主に帰属する当期純利益150百万円（前期△845百万円）。
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