ジェイテクトは7月28日、業務の中で誰もがAIを自然に活用できる「AIエージェント構想」を発表した。これは、同社が掲げる第二期中期経営計画における成長戦略「デジタルモノづくり」の一環で、2027年4月までに実用化を目指す。
本構想は、「AI活用プラットフォームの構築」を第1フェーズ、「AIエージェントの実装」を第2フェーズとする2段階構成。設計や事務など部門を問わず、専門知識がなくても業務効率の向上や革新的なソリューションの創出が可能な体制を構築していく。
ジェイテクトは2030年に向けた長期ビジョン「JTEKT Group 2030 Vision」において、「モノづくりとモノづくり設備でモビリティ社会の未来を創るソリューションプロバイダー」への変革を掲げている。その実現に向け、デジタル技術を活用した業務改善や製品・技術の革新に取り組んでいる。
第1フェーズでは、プログラミング不要のノーコード環境で、画像認識やデータ分析、生成AIを用いた各種アプリケーションを誰でも活用できるAI活用プラットフォームを構築。ユーザーは、必要な情報やツールを自由に組み合わせて業務ソリューションを簡単に開発できる。この基盤は2027年4月までに段階的に拡充され、すでに特許調査業務での生成AIアプリが社内で運用されている。
第2フェーズでは、ユーザーがチャット形式で「やりたいこと」を入力すると、AIエージェントが自動的に最適なアプリケーションやデータを組み合わせて結果を提供。AIエージェントがオーケストレーターとして機能することで、ユーザーはAIの専門知識がなくても自然に業務へAIを導入できる環境を整備する。こちらも2027年4月までの導入を予定している。
今後の展望としては、各事業本部の社員がAI・ソフトウェア開発を担うデータアナリティクス研究部へ社内留学するなど、AI人材の育成にも注力。また、2024年6月からは、全社員のデジタルリテラシー向上を目的とした参加型イベント「デジタル祭り」も実施している。
ジェイテクトは、こうした取り組みを通じて、企画・設計から生産準備・生産までをつなぐ「デジタルモノづくり」を実現するとともに、営業や調達、バックオフィスも含むバリューチェーン全体のデータ連携による「一気通貫のデジタル流通基盤」の構築を進めていく。
同社は今後もソリューションプロバイダーへの変革に向けて、社員一人ひとりがAIやデジタルを活用して新たな価値創造に取り組める組織づくりを推進していく考えだ。
詳細は、ニュースリリース
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