日本産業機械工業会がまとめた2025年5月の産業機械受注総額は5,428億円となり、前年同月比5.0％の増加となった。国内需要は3,658億円（前年同月比11.5％減）と振るわなかった一方、外需は1,770億円（同70.9％増）と大きく伸び、全体をけん引した。
内需では製造業向けが57.5％増と堅調だったが、非製造業向け（▲35.3％）、官公需（▲21.3％）が減少した。代理店向けは12.2％増加した。
機種別では、化学機械（39.0％増）、タンク（149.7％増）、運搬機械（32.8％増）、金属加工機械（36.3％増）など6機種が前年を上回った。一方、ボイラ・原動機（▲31.0％）、プラスチック加工機械（▲23.9％）など6機種は減少した。
外需ではプラント受注が3件・584億円（同858.2％増）にのぼり、輸出を大きく押し上げた。化学機械（382.0％増）、運搬機械（67.4％増）、鉱山機械（41.4％増）など7機種で増加がみられた。
■輸出契約、89.9％増の1,727億円 アジア向け中心に拡大
5月の輸出契約額は、主要約70社で1,727億円と前年同月比89.9％増加した。プラント契約は3件・584億円に達し、前年の約9倍となった。単体機械の輸出も1,143億円（同34.7％増）と堅調だった。
地域別では、アジアが58.5％を占め、次いで中東（26.4％）、北アメリカ（7.7％）と続いた。
機種別では、化学機械（118.5％増）、運搬機械（85.1％増）、冷凍機械（72.2％増）が目立った伸びを示した。ボイラ・原動機やプラスチック加工機械もそれぞれ36.0％、9.7％増となった。一方、風水力機械（▲17.8％）、金属加工機械（▲20.0％）などは減少した。
■環境装置の受注、35.6％減 都市ごみ処理装置の不振響く
5月の環境装置受注額は299億円で、前年同月比35.6％の大幅減となった。特に、官公需や海外向けの都市ごみ処理装置が減少したことが響いた。
装置別では、大気汚染防止装置が電力向け排煙脱硝装置の減少で54.5％減、ごみ処理装置は46.3％減、水質汚濁防止装置も2.7％減少した。一方、騒音振動防止装置は48.4％の増加を記録した。
需要部門別では、製造業向けが産業廃水処理装置などの増加により40.1％増となったが、非製造業（▲22.8％）、官公需（▲54.0％）、外需（▲41.1％）はいずれも大幅に減少した。