コマツは6月27日、同社の建設機械情報管理システム「Komtrax（コムトラックス）」を通じて取得している建機の位置情報を、大規模災害時に国土交通省へ提供する取り組みを開始したと発表した。情報提供は、一般社団法人日本建設機械施工協会（JCMA）を通じて行われる。
この取り組みは、国土交通省が地震や大雨などの災害時に建機や人材を迅速に確保するため、建設会社やレンタル会社から情報を収集する「災害協定」に基づくもの。新たに建機メーカーからのデータ提供を加えることで、災害発生時に現場周辺にある建機の種類や位置をリアルタイムに近い形で把握し、より的確な復旧対応が可能になる。
提供対象となるのは、被災地を中心とした約100km四方のエリアに所在し、かつ所有者である建設会社が情報提供に同意した建機。コマツは、緯度・経度、機種・型式、標準バケット容量、データ取得日時といった情報を24時間ごとに更新し、原則として災害発生から7日間、無償で提供する。提供期間は災害規模や状況に応じて調整される。
Komtraxは、コマツが2001年から国内で展開している遠隔情報管理システムで、現在日本国内では約25万2,000台の対応機が稼働中。これまで主に稼働状況や保守管理に活用されてきたが、災害対策という新たな分野での活用に踏み出した形だ。
コマツは今後も、建機のICT化による社会課題の解決に取り組む姿勢を強調しており、災害時のインフラ復旧支援や地域のレジリエンス向上に貢献していくとしている。
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