・水素燃料電池対応で脱炭素化に貢献
住友重機械工業グループの住友重機械搬送システム（東京都品川区）は6月24日、東京港青海公共コンテナターミナルに、同港で初めてとなる遠隔操作対応のRTG（タイヤ式トランスファークレーン）8基を搬入したと発表した。今回の納入は、東京都が進める「東京港青海地区 青海公共コンテナターミナル遠隔操作RTG導入事業」の一環で、最終的に計26基のRTGを段階的に導入する計画となっている。
搬入されたRTGは、水素燃料電池への換装が可能な設計を採用しており、将来的に水素供給インフラが整備され次第、CO2排出ゼロでの運用が可能となる。この取り組みは、国土交通省が掲げる「脱炭素港湾（カーボンニュートラルポート）」の実現を視野に入れており、環境負荷の大幅な低減と港湾の国際競争力向上を両立させるもの。
なお、現行の仕様でも、同社が開発したハイブリッド駆動システム「SYBRID SYSTEM®＋（プラス）」を搭載。蓄電装置の大容量化とエンジン発電機のさらなる小型化により、従来比で約7割のCO2削減が見込まれている。
今後のスケジュールとしては、2027年8月までに7基（STEP2）、2028年11月までに6基（STEP3）、2030年2月までに5基（STEP4）の搬入を予定。全26基の導入により、操業現場における生産性の向上やオペレーターの労働環境改善、安全性強化などが期待されている。
住友重機械搬送システムは、2005年に世界で初めて遠隔操作RTGの実運用を実現して以降、顧客ニーズに応える形で多数のRTGを納入してきた。今後も、港湾物流のさらなる効率化と持続可能性の向上に向けて、遠隔操作技術の高度化に取り組んでいく姿勢を示している。
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