三菱HCキャピタルエナジー（三菱HCキャピタルグループ）、三菱地所、サムスン物産、大阪ガスの4社は6月16日、北海道千歳市で系統用蓄電池設備の建設に着手したと発表した。4社が出資する上長都ひかり蓄電合同会社（SPC）を通じて取り組むもので、再生可能エネルギーの出力変動への対応や電力需給の安定化を図る。2027年1月の運転開始を予定している。
建設が進む蓄電池は、出力25メガワット（MW）、容量50メガワット時（MWh）のリチウムイオン電池を採用。電力系統に蓄電・放電することで需給調整を担い、再エネ主力電源化を目指す国の方針にも沿った設備となる。
三菱HCキャピタルエナジーにとっては、フルマーチャント（市場連動型）での系統用蓄電池事業は初の試み。太陽光を中心とした再エネ発電所の開発・運用で培ったノウハウを活かし、蓄電池を活用した電力需給の調整機能を強化する。グループ全体では、国内外に1.6GWの再エネ電源を保有しており、今後も再エネ・蓄電池・水素などを通じた事業拡大を進める方針だ。
三菱地所は、グループの長期経営計画における重点テーマの一つに「地球環境」を掲げ、温室効果ガスの大幅削減や再エネ電力100％の達成を目指している。再エネ関連施設への投資を通じて、企業価値と社会価値の同時向上を図る。
サムスン物産は、韓国内最大級の建設会社であり、オーストラリアや中東などで太陽光、蓄電池、グリーン水素といったエネルギー事業を展開。エコ・エネルギー分野の国際的な連携を進め、カーボンニュートラルに向けた体制を整えている。
大阪ガスは、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた「エネルギートランジション2050」のもと、本事業でも電力トレーディングの知見を活かして系統安定化に貢献。今後は再エネ電源併設型の蓄電池事業も推進し、都市ガスの脱炭素化も進める。
SPCの出資比率は、三菱HCキャピタルエナジーが65％、三菱地所が20％、サムスン物産が10％、大阪ガスが5％。蓄電池設備は北海道千歳市上長都の約6,600㎡の敷地に設置される予定だ。
詳細は、ニュースリリース
コメントを投稿するにはログインしてください。